総合 - ドイツ経済ニュース

外国人材ポイント制をドイツが導入へ

ドイツ連邦議会（下院）は23日、専門人材移民法案を与党の賛成多数で可決した。国内での就労を希望する外国人を点数で評価するポイント制を同国で初めて導入。少子高齢化を背景に深刻化する専門人材を確保する狙いだ。法案は今後、州政

交通規制で自治体の裁量拡大、道交法改正案を閣議決定

ドイツ政府は21日の閣議で、道路交通法（StVG）改正案を了承した。安全性とスムーズな交通の流れを目的とする現行法を修正。環境・気候保護、都市計画、健康保持を新たに道交法の目的に追加することで、各道路に適用する交通規則に

最低賃金の引き上げ、24年と25年は小幅に

ドイツ政府は26日の閣議で、1時間当たりの法定最低賃金を来年と再来年の1月にそれぞれ41セント引き上げる意向を表明した。最低賃金諮問委員会の答申を踏まえたもの。諮問委では労働組合代表と雇用者団体の代表の意見が分かれたもの

中国がデリスキングを警戒

ドイツと中国の政府間協議が20日、ベルリンで開催された。独中の政府間協議は7回目。今回は西側諸国と中国の地政学的な対立を背景に両国関係が冷え込んでいることから、「環境・トランスフォーメーション対話」の設立で基本合意した以

重要資源調達での協力を独仏伊が強化

欧州連合（EU）主要国のドイツ、フランス、イタリアは26日に開いた経済産業担当相会合で、重要資源の調達での協力を強化することで合意した。レアアースなどでの脱中国依存を図る狙いがある。 EUはレアアースやリチウムなどの調達

EUが新対ロシア制裁、迂回阻止へ第三国への輸出規制

欧州連合（EU）加盟国は23日の外相理事会で、ウクライナへの侵攻を続けるロシアに対する新たな制裁パッケージで正式合意した。軍事転用可能な製品や技術がEUから第三国経由でロシアに渡る「迂回輸出」を防ぐため、規制対象となって

ECBが8会合連続で利上げ、金利は22年ぶり高水準に

欧州中央銀行（ECB）は15日に開いた定例政策理事会で、政策金利を0.25ポイント引き上げることを決めた。利上げは8会合連続で、金利は22年ぶりの高水準となった。ユーロ圏は景気後退入りしたが、インフレ対策を優先。ラガルド

インフレ率3カ月連続低下、コアでは5.4％に

ドイツ連邦統計局が13日発表した5月の消費者物価指数は前年同月比6.1％増となり、インフレ率は3カ月連続で低下した。ただ、水準自体は依然として極めて高い。これまでに引き続き食料品が最も強く全体を押し上げた。 エネルギーの

生産者物価の上げ幅が2年4カ月ぶりの低水準に、5月は1％

ドイツ連邦統計局が20日発表した5月の生産者物価指数（2015年＝100）は前年同月比1.0％増となり、上げ幅は21年1月以来2年4カ月ぶりの水準に縮小した。ロシアのウクライナ侵攻開始から1年以上が過ぎたことから、ベース

卸売物価、5月はピーク時比で4％低下

ドイツ連邦統計局が14日発表した5月の卸売物価指数（2015年＝100）は前年同月比1.1％減の133.1（2015年＝100）となり、2カ月連続で低下した。22年3月（132.5）以来の低い水準で、過去最高となった22

製造業受注残高2カ月連続減少、新規受注の低迷受け

ドイツ連邦統計局が20日発表した4月の製造業受注残高指数（2015年＝100）は物価調整後の実質に営業日数・季節要因を加味したベースで146.8（暫定値）となり、前月を0.8％下回った。同指数の低下は2カ月連続。サプライ

ゼロコロナ解除後も独社の中国事業不振

ゼロコロナ規制が解除されたにもかかわらず、ドイツ企業の中国事業見通しは改善していないことが、在中国ドイツ商工会議所（AHK中国）が会員企業を対象に実施したアンケート調査で分かった。イェンス・ヒルデブラント理事は、「市場の

半導体助成から中国系企業のプロジェクトを排除

独経済省は8日、国内の半導体プロジェクト31件に対する公的助成が欧州連合（EU）の欧州委員会から承認されたと発表した。申請したのは32件であるため1件が承認されなかったことになる。不許可となったのは蘭ネクスペリアが独北部

超過利潤税を月末で廃止

ドイツ連邦経済省は9日、電力価格の高騰で超過利潤を得た企業に課してきた超過利潤税を延長せず、今月末で廃止すると発表した。電力価格が低下し、超過利潤の発生がなくなったことを受けた措置。同税の根拠となっていた欧州連合（EU）

鉱工業生産4月は微増

ドイツ連邦統計局と連邦経済省が7日発表した4月の鉱工業生産指数（2015年＝100）は物価調整後の実質に季節・営業日数を加味したベースで前月比0.3％増の98.8（暫定値）に上昇した。同指数の改善は2カ月ぶり。製造業新規

労働市場低迷、5月失業者数が実質増に

ドイツ連邦雇用庁（BA）が5月31日発表した同月の失業者数は254万4,000人となり、前月を4万2,000人下回った。ただ、減少幅は5月としては小さく、季節要因を加味したベースでは9,000人、増加した。ダニエル・テル

メーカーの4割が国外移転を開始・検討

ドイツ経済を底支えする中小・中堅メーカーの間に製造拠点を国外に移転する動きが強まってきた。背景にはエネルギー価格の高騰など一過性の問題のほか、構造要因も横たわっており、経済界の危機感は大きい。独産業連盟（BDI）のジーク

インフレ率が大幅低下、5月は6.1％に

ドイツ連邦統計局が5月31日発表した同月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比6.1％増と大きく上昇したものの、上げ幅は前月（7.2％）を1.1ポイント下回った。インフレ率の低下は3カ月連続。比較対象の2022年5月はロ

輸入物価が09年以来の下げ幅に、4月は－7％

ドイツ連邦統計局が5月31日発表した4月の輸入物価指数（2015年＝100）は前年同月比7.0％減の128.6となり、09年10月以来の大幅下落を記録した。同物価の低下は2カ月連続。比較対象の22年4月はロシアのウクライ

4月は輸出増も水準低く

ドイツ連邦統計局が5日発表した4月の輸出高（暫定値）は営業日数・季節調整ベースで前月比1.2％増の1,304億ユーロとなり、2カ月ぶりに拡大した。比較対象の前月は6.0％減と大幅に落ち込んでいたことから、4月はベース効果

製造業新規受注4月も減少

ドイツ連邦統計局と連邦経済省が6日発表した4月の製造業新規受注指数（2015年＝100）は、物価調整後の実質に季節・営業日数を加味したベースで前月比0.4％減の94.8（暫定値）となり、2カ月連続で落ち込んだ。減少幅は前

景気後退入り、1-3月期GDP－0.3％に下方修正

ドイツ連邦統計局は25日、1-3月期の国内総生産（GDP）が物価調整後の実質に季節・営業日数を加味したベースで前期を0.3％下回ったことを明らかにした。4月下旬に発表した速報値では前期比横ばいとなっていたいが、下方修正さ

介護保険料7月から値上げ、子供2人以上では値下げに

独連邦議会は26日、介護保険改革法案を与党の賛成多数で決議した。同法案は介護保険の構造赤字解消と給付拡大のほか、子供の数に応じた保険料率の差別化を強化することが柱。大統領の署名を経て施行される。新たな保険料率が7月1日付

EUと韓国、外交・安全保障面の協力強化で合意

欧州連合（EU）のミシェル大統領と欧州委員会のフォンデアライエン委員長は22日、ソウルで韓国の尹錫悦大統領と会談し、外交・安全保障、経済、気候変動など幅広い分野で協力関係を強化する方針で一致した。 EU首脳は広島での主要

製造業受注残高、3月は1.3％減少

ドイツ連邦統計局が19日発表した3月の製造業受注残高指数（2015年＝100）は物価調整後の実質に営業日数・季節要因を加味したベースで148.0（暫定値）となり、前月を1.3％下回った。同指数の減少は2カ月ぶり。サプライ

生産者物価の上げ幅が2年強ぶりの水準に低下

ドイツ連邦統計局が19日発表した4月の生産者物価指数（2015年＝100）は前年同月比4.1％増となり、上げ幅は21年3月以来2年1カ月ぶりの水準に縮小した。ロシアのウクライナ侵攻開始から1年以上が過ぎたことから、ベース

欧州投資はニアショアがけん引、対独は5年連続で減少

欧州を対象とする外国直接投資は昨年5,962件となり、前年を1％上回ったことが、コンサルティング大手アーンスト・アンド・ヤング（EY）が11日に発表した調査レポートで分かった。増加は2年連続。ドイツなど主要国への投資が低

「対中投資に審査制度導入を」＝経済相

ドイツのロベルト・ハーベック経済相（緑の党）は10日ベルリンで開催された独商工会議所連合会（DIHK）のイベントで、ドイツ企業の対中国投資に審査制度を導入すべきとの立場を表明した。技術やノウハウが中国に流出し、国内から失

ハンブルク港への中国社の出資、政府がようやく承認

ドイツ政府は10日、ハンブルク港トラーオルト・コンテナター埠頭（CTT）に海運大手の中国遠洋海運集団（COSCO）が出資する計画を承認すると発表した。COSCOはCTTに24.99％出資し、「優先ハブ」として利用できるよ

4月インフレ率なお高水準、食品が強く押し上げ

ドイツ連邦統計局が10日発表した4月の消費者物価指数は前年同月比7.2％増となり、インフレ率は2カ月連続で低下した。ただ、水準自体は依然として極めて高い。ルト・ブラント長官は、先月に引き続き食料品が最も強く全体を押し上げ

卸売物価がついに下落、4月は前年同月比－0.5％に

ドイツ連邦統計局が15日発表した4月の卸売物価指数は134.6（2015年＝100）となり、前年同月を0.5％下回った。同指数の低下は2020年12月以来で、2年4カ月ぶり。指数も過去最高となった昨年9月（138.6）に

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