ゲシェフトフューラーの豆知識

労使関係を雇用主側から解消する方法には解雇のほか、合意のうえで労働契約を解約する合意解除（Aufhebungsvertrag）がある。合意解除は解雇の場合と異なり従業員の代表機関である事業所委員会（Betriebsrat […]

ドイツ金属業界（自動車・電機・機械など）では2018年の協定で、年次有給休暇を上乗せして取得する権利が被用者に認められた。家庭生活と仕事を両立しやすくするためだ。この権利を巡る係争で、最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が2

年に6週間以上、病気休業する社員がいる場合、雇用主は本人の同意を得たうえでどうすれば職場に復帰できるかを検討しなければならない。これは第Ⅸ社会法典（SGB）84条2項の第1文に記されたルールで、「職場復帰マネジメント（B

感染力の極めて高い新型コロナウイルスのオミクロン株が流行していることから、感染する同僚や知人が周りで増えているのではなかろうか。では感染した社員はどのような対応を取らなければならないのだろうか。あるいは取れるのだろうか。

ドイツの雇用者団体と労働組合は個々の企業の枠を超え業界全体で協定（労使協定＝Tarifvertrag）を締結する。その一方で、各社・事業所単位で被用者の代表機関である事業所委員会（Betriebsrat）と雇用主が独自の

深刻な感染症の流行を防止するために当局から営業停止を命じられた場合、事業中断保険を締結していれば基本的に保険金を受給できる。では2020年3月からドイツで流行が本格化した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）という

所定の勤務時間を超えて被用者が超過勤務を行った場合、労使協定や労働契約に基づき通常、手当（割増賃金）が支給される。欧州連合（EU）司法裁判所（ECJ）はこのほど、ドイツの人材派遣業界の労使協定に定められた超過勤務手当規定

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、国と州はこれまで小売店や飲食店の店舗営業禁止措置を数度、実施してきた。収入が突然、途絶えたテナントがこれを受け、家主にテナント料の引き下げを求めるケースが出ている。そうした請求

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するためドイツでは現在、「2G」ルールが実施されている。2Gはコロナ規制の一環で昨年夏から導入されているルールで、Gは「Geimpfte（ワクチン接種完了者）」「Genesene（コロナ

新型コロナウイルスの感染を防止するための3Gルールが11月下旬に職場にも適用された。ワクチンの接種完了、感染からの快復、陰性のいずれかを証明することが義務付けられるており、非接種者（未接種の快復者は含まれない）は陰性証明

ホームオフィスで働く被用者にとって朗報だ。最高裁の連邦会裁判所（BSG）が自宅での怪我を労裁と認定したのである。 裁判はある企業で外交員として勤務する被用者が労災保険運用機関を相手取って起こしたもの。原告は営業活動で顧客

新型コロナウイルスの流行とそれに伴う飲食店や小売店の店舗営業禁止措置を受け、多くの企業で操業時間が短縮されている。特に昨年は操短の対象となった被用者が多く、ピーク時の4月には断トツで過去最高の600万人に達した。では、操

ドイツではコロナ禍の早い時点でマスク着用義務が導入された。当初は布マスクも認められていたが、現在は医療用マスク（通称OPマスク）、ないしフィルター機能が高い「FFP2」などの微粒子用マスクでなければならない（新規感染者数

義務や規律違反の社員にどの処分を下すべきかは、雇用主が頭を悩ませる問題であろう。社内に示しをつけなければならないだろうし、情が働くこともあるだろう。法律的には過度の処分は認められず、裁判になれば敗訴することになる。今回は

インターネットで出前を仲介するフードデリバリーの配達員に対し雇用主は業務で必要な自転車とスマートフォンを支給しなければならないのかを巡る裁判を7月7日号の本コラムで紹介した。この裁判で最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が1

同僚や上司を侮辱したり口汚くののしる問題社員がいると、職場の雰囲気は悪くなる。そうした社員の即時解雇の是非を巡る裁判で、ラインラント・ファルツ州労働裁判所が6月に判決（訴訟番号：1 Sa 75／21）を下したので、取り上

金銭的な義務を履行しない者の給与は差し押さえの対象となり得る。では、給与の一部を企業年金に回した場合、その部分も差し押さえの対象になるのだろうか。この問題を巡る係争で最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が10月に判決（訴訟番

同僚に対するいたずらが単なる悪ふざけで済まない場合がある。いわゆる「ズボン下ろし」はそんなケースの1つである。今回は、ズボン下ろしを行い解雇通告を受けた被用者が起こした訴訟で、最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が下した判決

新型コロナウイルスの流行を受け昨年は多くの企業が店舗閉鎖や営業時間の大幅短縮に追い込まれ、多くの被用者は仕事ができなくなった。その大半は国の操短手当（Kurzarbeitergeld）を受給し、給与に比べ額が低いとはいえ

新型コロナウイルス対策として大きな企業などはワクチンの職域接種を実施した。では、接種に伴う健康被害が被用者に出た場合、労働災害とみなされ、補償を受けることができるのだろうか。新型コロナではないが、ワクチン接種に伴い健康被

採用時の年齢が高い被用者を企業年金の支給対象から除外することは一般的に行われている。そうしたルールが不当な年齢差別に当たるかどうかを巡る係争で、最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が判決（訴訟番号：3 AZR 147／21）

一人の人物が複数の企業を経営しているうえ、これらの企業間で業務を分担するなど関係も緊密なケースはしばしばある。そうした場合、これらの企業は「共同の事業体（gemeinsamer Betrieb）」とみなされ得るのであろう

被用者が病気で仕事をできない場合、診察医は労働不能証明書（Arbeitsunfaehigkeitsbescheinigung）を発行する。用紙が黄色であることから通称ゲルベシャインと呼ばれるこの証明書を提出した場合、被用

被用者を即時解雇するためのハードルは高く、単に違法な行為や重大な労使契約違反が疑われるだけでは実施できない。この原則に基づく判決をメクレンブルク・フォーポマーン州労働裁判所が5月に下したので、今回はこれを取り上げてみる（

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための法令に基づいてマスクの着用が義務付けられている職場で着用を頑なに拒否する被用者を解雇することは妥当かどうかについて現時点で最高裁判決は出ていない。だが、これまでの下級審の判決をみる

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために勤務中のマスク着用を雇用主が義務付けているにもかかわらず、被用者が受け入れを頑なに拒否した場合は即時解雇できる。そんな判断をケルン労働裁判所が6月の判決（訴訟番号：12 Ca

被用者が有給休暇の期間中に病気になった場合、医師の証明書で労働不能状態とされた期間は年次有給休暇に算入されない。これは連邦有給休暇法（BUrlG）9条に記されたルールであり、病気で享受できなくなった日数分を被用者は事後的

新型コロナウイルスの流行を受け、操業時間を短縮する企業が昨年春に急増した。需要が激減したり、店舗営業の停止命令が当局から出されたりし、他に選択肢がなかったためである。 操短の対象となった被用者は賃金の代わりに国から操短手

コロナ禍で不要不急の移動が制限されているにもかかわらず、社員を「危険地域（Risikogebiet）」に出張させるケースがある。その場合、当該社員は帰国後に当局から自宅隔離を命じられるが、仕事ができなくても企業は「賃金継

コロナ禍の発生を受けて在宅勤務の意義が認知されてきた。うまく活用すれば労使ともにメリットがあることが明らかになったためだが、被用者に在宅勤務の請求権を認める恒久的な法律は現時点で存在しない。それでも場合によっては自宅での

急成長を続けるフードデリバリーサービスは配達員に支えられているにもかかわらず、労働環境は過酷であるうえ、被用者に不利な勤務条件がまかり通っている。フランクフルト州労働裁判所が3月の判決（訴訟番号：14 Sa 306／20

人種差別は憲法で禁じられた行為であり、人権に敏感なドイツでは仮に冗談であっても許容されない。そんな印象を改めて感じさせる判決（訴訟番号：55 BV 2053／21）をベルリン労働裁判所が5月に下したので、取り上げてみる。

コロナ禍で多くの企業は在宅勤務体制を取っている。このため意思疎通や業務が遅れることがあるが、それを理由に解雇通告の遅延が正当化されることはない。ベルリン・ブランデンブルク州労働裁判所が3月の判決（訴訟番号：23 Sa 1

新型コロナウイルスの感染者に接触した被用者が当局の命令で自主隔離を命じられ、仕事をできなくなった場合、雇用主は隔離期間中の賃金と社会保険料を全額、負担しなければならない。「賃金継続支給（Lohnfortzahlung）」

同僚に無理やりキスをした社員を即時解雇することは妥当との判決（訴訟番号：8 Sa 798／20）をケルン州労働裁判所が4月に下したので、ここで取り上げてみる。 裁判はIT関係の業務を行う男性被用者が雇用主を相手取って起こ

社員の不正行為を調べる調査で発生した費用を雇用主はその社員に請求することができるのだろうか。この問題に絡む係争で、最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が4月に判決（訴訟番号：8 AZR 276／20）を下したので、ここで取り

新型コロナウイルスの感染が流行するなかで同僚に意図的に咳を吐きかける行為は即時解雇に値する――。デュッセルドルフ州労働裁判所が昨年8月の判決（訴訟番号：3 Sa 646／20）でそんな判断を示したので、ここで取り上げてみ

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、感染者に濃厚接触した人は自主隔離を義務付けられている。そうした人を解雇することは不当とする判決（訴訟番号：8 Ca 7334／20）をケルン労働裁判所が下したので、ここで取り上

従業員の代表機関である事業所委員会（Betriebsrat）は業務の多くの事柄を雇用主と共同で決定する権利（Mitbestimmungsrechte）を持つ。これは事業所体制法（BetrVG）87条に定められたルールで、

労働条件を変更するために旧契約を解除し新たな契約を結ぶことを、「変更解約（Aenderungskuendigung）」と言う。この変更解約を巡る係争でハンブルク州労働裁判所が3月に判決（訴訟番号：5 Sa 67／20）を

従業員の社内代表機関である事業所委員会（Betriebsrat）は法律ないし（業界の）労使の取り決めがない限りにおいて、事業所内の様々な案件について共同決定権（Mitbestimmungsrechte）を持つ。これは事業

採用した被用者が経歴を詐称していたことが分かった場合、雇用主は雇用関係がなかったことにすることができる。民法典（BGB）142条1項に、「取り消し可能な法律行為が取り消された場合、法律行為は初めから無効であったとみなされ

同僚をトイレに故意に閉じ込める行為は即時解雇に値する――。ジークブルク労働裁判所がそんな判決（訴訟番号：5 Ca 1397／20）を2月に下したので、今回はこれを取り上げてみる。 裁判は倉庫勤務の被用者が雇用主を相手取っ

労働契約の合意解除（Aufhebungsvertrag）で退職する被用者は、労使契約解除日までの一定期間、有給で就労を免除されることがある。就労免除（Freistellung）期間中は仕事をせずに引き続き給与を受け取るこ