4人に1人が在宅勤務、コロナ規制解除でも大きな変化なし
勤務を少なくとも部分的に自宅で行う被用者の割合は4月時点で24.0%に上ったことが、Ifo経済研究所の調査で分かった。コロナ規制は同月上旬に全面解除されたものの、解除前の2月(24.7%)や前年同月(24.9%)とほとん […]
勤務を少なくとも部分的に自宅で行う被用者の割合は4月時点で24.0%に上ったことが、Ifo経済研究所の調査で分かった。コロナ規制は同月上旬に全面解除されたものの、解除前の2月(24.7%)や前年同月(24.9%)とほとん […]
独製造業でサプライチェーンのひっ迫緩和がこれまでに引き続き進んでいる。Ifo経済研究所が4月の企業アンケート調査をもとに3日発表したところによると、原材料・部品が不足しているとの回答は前月の41.6%から39.2%へと低
ドイツ機械工業連盟(VDMA)が3日発表した独業界の3月の新規受注高は物価調整後の実質で前年同月比6%減となり、減少幅は6カ月ぶりに1ケタ台に縮小した。大型受注がプラスに働いた格好。VDMAのチーフエコノミストであるラル
ネット保険をこれまでに少なくとも1度、利用したことのある人は79%に上ることが、独情報通信業界連盟(Bitkom)の消費者アンケート調査で分かった。ベルンハルト・ローレーダー専務理事は「デジタル保険契約は保険を必要とする
ドイツ連邦陸運局(KBA)が4日発表した4月の乗用車新車登録台数は前年同月比12.6%増の20万2,947台となり、3カ月連続で拡大した。サプライチェーンのひっ迫緩和で受注残の消化が加速したことが大きい。比較対象の202
独エネルギー大手ユニパーやベルギーのガス輸送大手ガスニーなど7社は4月25日、ドイツ北西部で各社が計画する水素プロジェクトを連携させることで基本合意したと発表した。水素の輸入から生産、輸送、消費に至る全バリューチェーンを
建材大手の独ハイデルベルク・マテリアルズは4月26日、同社の特殊コンクリートを用いた3Dプリント建造物の建築作業が地元ハイデルベルク市で行われていると発表した。3Dプリント建築では材料使用量を大幅に削減できる。投入する特
ドイツ国内のヒートポンプ暖房販売台数が1-3月期は9万1,500台となり、前年同期(4万3,500台)を110%上回った。暖房業界団体BDHとヒートポンプ業界団体BWPの情報として経済紙『ハンデルスブラット』が4月28日
独自動車工業会(VDA)は2日、同国の2023年の乗用車新車販売予測を引き上げた。コロナ禍からの需要回復と、半導体などの供給不足の緩和を踏まえたもので、従来予測の前年比「3%増の270万台」から「4%増の280万台」へと
ドイツ連邦統計局は4月26日、自転車の2022年の国内小売売上高(部品と周辺商品を含む)が物価調整後の実質で前年を2.4%上回ったことを明らかにした。統計開始(1994年)後の最高となった20年に比べると0.7%少ないも
Ifo経済研究所が4月26日に発表した同月のドイツ価格計画指数(DI)は21.5ポイントとなり、前月の27.1ポイント(修正値)から低下した。同指数の下落は7カ月連続。調査担当者は「値上げの波はすでにピークを過ぎたもよう
野村ホールディングスの独子会社を対象に検察当局が立ち入り捜査を行ったことが4月26日、分かった。捜査は「カム・エクス(Cum-Ex)」というルールを悪用した違法な税還付に絡んだもの。捜査を主導するケルン検察当局は社名を伏
ドイツの第2次産業と第3次産業の1時間当たりの人件費が昨年は平均39.5ユーロとなり、欧州連合(EU)平均(30.5ユーロ)を約30%上回ったことが、EU統計局ユーロスタットのデータをもとに独連邦統計局が発表したプレスリ
ドイツ連邦統計局が4月27日発表した2022年の実質賃金は前年比4.0%減となり、統計を開始した08年以降で最大の下げ幅を記録した。減少は3年連続。3月上旬に発表した暫定値(3.1%減)からは0.9ポイント下方修正された
ドイツ連邦陸運局(KBA)が19日に発表した電気自動車(BEV)の1-3月期の新車登録台数(乗用車)は前年同期比13.2%増の9万4,736台に拡大した。登録数が最も多かったブランドは米テスラで、2万655台(シェア21
原子力発電を全廃したドイツはそれに伴う電力供給の穴を国外からの輸入と国内の火力発電拡大で相殺する――との見方が浮上している。英市場調査会社ICISの試算をもとに21日付『ヴェルト』紙が報じた。 ドイツでは残存原発3基の稼
エネルギー関連の統計データを収集・作成する民間団体AGEBが17日発表したドイツ国内の2022年のエネルギー消費量は前年比5.4%減1万1,769ペタジュール(PJ)となり、1990年以来の低水準に落ち込んだ。気温が比較
独鉄鋼業界団体シュタールが24日に発表した3月の粗鋼生産高は、前年同月比2.7%減の323万8,000トンとなり、13カ月連続で減少した。下げ幅自体は縮小傾向にあり、高炉鋼に限ると3.7%増の230万2,000トンと拡大
ドイツ連邦統計局が18日発表した2月の建築許可件数(増改築を含む)は2万2,300件となり、前年同月を20.6%下回った。建材費の高騰と金利上昇を背景に同件数は昨年5月に減少へと転換。10月以降は減少率が2ケタ台に上って
ドイツ在住の移民1世と2世(移住の歴史を持つ住民)が昨年は2,019万4,000人となり、前年比で6.5%増えたことが、連邦統計局の20日の発表で分かった。ウクライナ、シリア、アフガニスタンなどからの難民が7.3%増えた
高級乗用車大手BMWは20日、廃車リサイクルを最適化するための技術開発に向け産学コンソーシアムを立ち上げたと発表した。新車の再生材使用比率を高め循環経済を強化するとともに、自動車産業の資源輸入依存度を引き下げてサプライチ
トヨタ自動車は20日、同社の水素燃料電池車(FCEV)「ミライ」を用いた移動サービスのパイロットプロジェクトをドイツの首都ベルリンで共同実施していると発表した。FCEVが日常生活に役立つことを消費者にアピールし、受容度を
ファッション分野の独ネット通販大手ツァランドは19日、米オープンAIの対話型人工知能(AI)「チャットGPT」を試験導入すると発表した。同AIに関心を示す企業はドイツでも多いが、大手企業の大半は欧州連合(EU)の厳しい個
ドイツ連邦陸運局(KBA)が5日発表した3月の乗用車新車登録台数は前年同月比16.6%増の28万1,361台となり、2カ月連続で拡大した。サプライチェーンのひっ迫緩和で受注残の消化が加速したことが大きい。比較対象の202
ドイツ機械工業連盟(VDMA)が5日発表した独業界の2月の新規受注高は物価調整後の実質で前年同月を17%下回り、5カ月連続で2ケタ減となった。景気の先行き不透明感を背景に企業が投資を見合わせているほか、比較対象の2022
独電気電子工業会(ZVEI)は17日、同国電機業界の生産予測を引き上げた。マクロ経済と地政学的な環境は厳しいものの、電動化とデジタル化という2つのメガトレンドが追い風となっているためだ。2023年の実質生産成長率(物価調
化学大手のエボニックは17日、独西部のヘルネにある工場にシーメンス・エナジーの新世代電解槽を設置すると発表した。自社製品のカーボンフットプリントを低減する狙い。シーメンス・エナジーは化学業界の複雑な製造現場で自社製品の性
何らかの目的のために貯蓄を行うことができる消費者は40.4%にとどまることが、民間住宅貯蓄銀行連盟の委託で調査会社カンタールが実施した初春のアンケート調査で分かった。昨年秋の前回調査(42.5%)から2.1ポイント低下し
独製造業でサプライチェーンのひっ迫緩和がこれまでに引き続き進んでいる。Ifo経済研究所が3月の企業アンケート調査をもとに30日発表したところによると、原材料・部品が不足しているとの回答は前月の45.4%から41.6%へと
ドイツの機械業界で材料・部品不足の改善が進展していることが、業界団体VDMAが3月30日に発表した会員企業アンケート調査結果で分かった。チーフエコノミストのラルフ・ヴィーヒャース氏は、「状況は昨年半ば以降、一歩一歩改善し
独自動車工業会(VDA)は3日、同国に本社を置く自動車メーカーとサプライヤーの2023~27年の世界研究開発(R&D)投資額が2,500億ユーロ超となり、22~26年の約2,200億ユーロから大幅に拡大する見通
企業に対する銀行融資のハードルが低下しているもようだ。Ifo経済研究所が3月のアンケート調査をもとに31日発表したところによると、融資交渉を現在、行っているドイツ企業のうち「銀行が融資に消極的だ」と回答したのは22.7%
ドイツ連邦統計局によると、国の育児休暇手当を取得した人は昨年180万人強となり、前年を1.2%下回った。男性は2.1%増の48万2,000人に拡大したものの、女性が2.3%減の140万人弱へと縮小したことから、全体の数が
ドイツ連邦統計局が27日に発表した国内河川の2022年の貨物輸送量は前年比6.4%減の1億8,200万トンとなり、東西ドイツ統一(1990年)後の最低を記録した。猛暑に伴う8月の水位低下と、主要な輸送財の生産減が響いた格
ドイツの消費者の90%が今冬に暖房の使用を抑制したことが、情報通信業界連盟(Bitkom)のアンケート調査で分かった。節約を行いやすくするために、暖房のエネルギー消費量をリアルタイムで表示するデジタルメーターを利用したい
スマートフォンないし携帯電話機が壊れた場合、修理するユーザーは全体の52%に上ることが、独情報通信業界連盟(Bitkom)の消費者アンケート調査で分かった。ベルンハルト・ローレーダー専務理事は「壊れたスマートフォンあるい
ドイツ連邦経済省は24日、「次世代のクラウドインフラとサービスに関わる欧州の共通利益に適合する重要プロジェクト(IPCEI-CIS)」の枠組みでソフトウエア大手のSAPが主導するプロジェクトの早期スタートを承認したと発表
独北部のハンブルク港トラーオルト・コンテナター埠頭(CTT)に海運大手の中国遠洋海運集団(COSCO)が出資する計画が、いまだに承認されていないことが分かった。ドイツ政府は条件付きで承認することを昨秋、決定したものの、所
独金融最大手ドイツ銀行の株価が24日、一時7.95ユーロとなり前日終値を14.9%下回った。債務不履行リスクを対象とする金融派生商品CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)の価格が急騰したことが引き金となったもようだ。
独統一サービス労組Verdiと鉄道・交通労組EVGは27日、公共交通機関と交通インフラを対象とする大規模な共同ストライキを実施した。両労組は高インフレを背景に大幅なベースアップを要求しており、同時ストを通して雇用者側に強
ハンブルク港管理局HPAは22~24日、大型船を対象に同港を閉鎖した。サービス労組Verdiの警告ストライキを受けた措置で、混乱を避ける狙いがあった。 Verdiはハンブルク港湾管理部門の被用者に、22日17時30分から
ドイツ連邦統計局は23日、電気自動車(BEV)の輸出台数が昨年は約50万台となり、前年を65.2%上回ったことを明らかにした。金額ベースでは92.1%増の242億ユーロとさらに大きく拡大している。最大の仕向け先国は英国で
ドイツ連邦統計局が24日発表した2022年第4四半期の住宅価格指数(暫定値)は前年同期を3.6%下回った。同指数の低下は10年第4四半期以来で12年ぶり。高インフレと高金利に伴う住宅需要の縮小が反映されている。 下げ幅は
ドイツ連邦統計局が24日発表した建設業界の1月の新規受注指数は物価調整後の実質に営業日数を加味したベースで前年同月比21.0%減となり、2009年1月以来14年ぶりの大幅減を記録した。建設コストの膨張と高金利を受けて需要
ドイツの総エネルギー消費量に占める再生可能エネルギーの割合が2022年は20.4%となり、前年の19.2%から大きく拡大したことが、連邦環境庁(UBA)の15日付の発表で分かった。電力と暖房部門が全体をけん引。欧州連合(
独エネルギー水道産業連合会(BDEW)は14日、国内の公共の電動車用充電ケーブル数(チャージングポイント)が1月1日時点で8万541本となり、前年同日から35%増加したと発表した。出力150キロワット(kW)以上の急速充
ドイツ機械工業連盟(VDMA)は17日、ショルツ首相の訪日を前に声明を発表し、中国の台湾進攻懸念やロシアのウクライナ侵攻など地政学的な緊張が高まるなかで、民主主義、人権、規則に基づく国際秩序という基本的な価値を共有する日
独電気電子工業会(ZVEI)が16日に発表した同国の1月の電機輸出高は前年同月比17.8%増の205億ユーロとなり、1月の過去最高を更新した。インフレで額が膨らんだため、大幅増となった。 電機製品の輸入高は18.5%増え
ドイツ連邦統計局が16日発表したガラス・ガラス製品の1月の出荷価格は前年同月を平均26.9%上回った。エネルギーと原料の価格高騰が反映されている。上げ幅は非着色瓶で最も大きく40.2%を記録。着色瓶は37.0%、保存瓶は
独鉄鋼業界団体シュタールが21日に発表した2月の粗鋼生産高は299万4,000トンとなり、前年同月を6.9%下回った。減少は12カ月連続。高炉鋼が4.9%減の204万4,000トン、電炉鋼が10.8%減の95万トンととも