交通規制で自治体の裁量拡大、道交法改正案を閣議決定

ドイツ政府は21日の閣議で、道路交通法（StVG）改正案を了承した。安全性とスムーズな交通の流れを目的とする現行法を修正。環境・気候保護、都市計画、健康保持を新たに道交法の目的に追加することで、各道路に適用する交通規則に対する基礎自治体の裁量の余地を拡大する。法案の成立には連邦議会（下院）と州政府の代表で構成される連邦参議院（上院）の承認が必要。法案の成立後は連邦交通省と州政府が協議し、同法の施行細目を定めた道路交通令（StVO）改正案を作成する。交通省はこれらの手続きの年内完了を目指している。

現行法ではスムーズな交通の流れが交通規制の前提となることから、市当局が独自の判断で例えば最高速度を30キロに制限することが難しい。事故が予想されるためというだけでは根拠として不十分で、同一の場所で同様の交通事故が複数、発生したという事実がなければならない。

改正法案が施行されると、市当局の裁量で30キロゾーンを設置したり、自転車走行レーンを拡大しやすくなる。バスや電気自動車の専用走行レーンも試験導入のハードルが下がる。