ドイツ連邦議会（下院）は23日、専門人材移民法案を与党の賛成多数で可決した。国内での就労を希望する外国人を点数で評価するポイント制を同国で初めて導入。少子高齢化を背景に深刻化する専門人材を確保する狙いだ。法案は今後、州政府の代表で構成される連邦参議院（上院）で審議される。
外国人材を資格、年齢、言語能力など12の項目で評価し、6点以上を確保した人に「チャンスカード」というカードを発行。生活費を保持していることを条件に国内での就職活動を1年間、認める。2024年下半期のスタートを予定している。
専門資格を持つ外国人材の就労条件も引き下げる。高度外国人材の年収条件を現在の5万8,400万ユーロ以上から引き下げる。今年は同4万3,800万ユーロとなる見通し。また、移民が呼び寄せることができる家族を配偶者・子息だけでなく、両親にも拡大する。
難民に対する規制も緩和する。これまでは難民申請が却下されると、すでに国内で就労している人でも国外に退去しなければならなかったが、法案の施行後は就労先があれば留まることができるようになる。就労目的の難民流入が急増するのを防ぐため、今年3月29日時点で難民手続きが行われている人に対象を制限する。