企業倒産が大幅増、景気低迷などで1-3月期＋18％に

ドイツ連邦統計局が16日発表した1-3月期の企業倒産件数は4,117件となり、前年同期を18.2％上回った。コロナ支援終了のほか、景気低迷が響いた格好だ。会社更生手続きの申請件数が4月と5月に増加したことから、倒産は4-6月期も増える公算が高い。

1-3月期の国内総生産（GDP）は前期比で実質0.3％減少した。GDPの縮小は2四半期連続で、同国は景気後退局面に入った。需要の弱含み、エネルギー価格の高止まり、金利上昇が経営を圧迫している。1-3月期の倒産の負債総額は約67億ユーロ（暫定値）で、前年同期を72％上回った。

企業1万社当たりの倒産件数は12社に上った。最も数が多かった業界は交通・倉庫で26社を記録。これに鉱業・採石採土業と経済サービス（派遣業など）がそれぞれ20社で続いた。最低はエネルギー供給で1社にとどまった。