ドイツ政府は14日の閣議で国道走行料金法改正案を了承した。トラックの国道走行料金に、走行で排出される二酸化炭素（CO2）の量を反映させるようにするのが最大の柱。物流企業などに保有するトラックを内燃機関車から電気自動車・燃料電池車に切り替えていくことを促す狙いがある。連邦議会の可決などを経て夏季休会前に成立させる意向だ。
トラックが排出するCO2の量は現在、交通セクター全体の3分の1に上る。排出量を大幅に引き下げるためにはCO2無排出の車両を増やす以外に方法がないことから、政府は法改正に踏み切る。欧州連合（EU）のユーロヴィネット指令を国内法に転換する形となる。
改正法案が施行されると、国道を走る総重量7.5トン以上のトラックには12月からCO2排出1トン当たり200ユーロの料金が上乗せされる。これにより、料金収入は2024～27年の4年間で計266億ユーロ拡大する見通しだ。同収入は国道整備のほか、鉄道インフラの刷新に投入される。
電動トラックなどCO2を排出しない車両は25年末まで走行料金を全額免除される。26年1月以降も軽減料金が適用されることから、トラックを電気自動車に切り替える動きが強まると期待されている。
今回の改正法案には、課金対象となるトラックを24年7月1日から3.5トン車まで引き下げることも盛り込まれた。ただ、手工業者が使用する車両については、7.5トン車未満であればこれまで同様、免除される。課金対象を3.5トン車に引き下げることで、24～27年の料金収入は計39億ユーロ増える見込み。そのうち18億ユーロをCO2排出に伴う料金部分が占める。