第1四半期の国内発電8%減少、価格高騰や景気低迷で需要が縮小

ドイツ連邦統計局が7日発表した2023年第1四半期の国内発電量(送電網への供給ベース)は1,328億キロワット時(kWh)となり、前年同期を7.8%下回った。電力価格の高騰や景気の低迷、暖冬を背景に需要が大きく縮小した。

原子力発電が32.7%減、太陽光発電が27.1%減と特に大きく落ち込んだ。太陽光が大幅に減った背景には、比較対象の22年第1四半期は日照時間が長く発電量が多かったという事情がある。今年は反動が出た格好だ。石炭発電は12.1%減、天然ガス発電は2.4%増、風力発電は0.7%減、バイオガス発電は4.7%減、水力発電は6.5%減だった。

電源別のシェアをみると風力は前年同期の30.0%から32.2%に拡大し、石炭を抜いて1位となった。風力が最大の電源となるのは20年第2四半期以来。電力需要が少なかったことから、優先的な供給が法律で定められている再生可能エネルギー電力の割合が拡大。再生エネは1.5ポイント増の48.7%となった。

在来型電力のシェアは51.4%となり、前年同期の52.9%から低下した。石炭が1.5ポイント減の30.0%、原子力が1.6ポイント減の4.3%に縮小。天然ガスは1.4ポイント増えて14.6%となった。

第1四半期の電力輸出量は213億kWhとなり、前年同期を9.8%下回った。輸入量は15.2%増の121億kWhで、輸出超過幅は前年同期の131億kWhから92億kWhへと縮小した。

輸入はフランスからが50.9%増と特に大きく伸びた。同国では昨年、主力電源である原発の多くが技術的な理由で利用できなかったことから、電力輸出が大幅に減っており、今年はその反動で大きく伸びた。

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