ドイツで昨年、完成した新築住宅（10万3,525件）の74.7％が少なくとも部分的に再生可能エネルギーを暖房に使用していることが、連邦統計局の12日付の発表で分かった。前年を4.0ポイント上回る水準で、2015年に比べると13.2ポイントも上昇している。1世帯住宅（77.0％）と2世帯住宅（80.9％）が全体をけん引。3世帯以上の集合住宅は58.7％にとどまった。
メイン暖房に再生エネを使用する住宅は61.4％で、15年を23.4ポイント上回った。
メイン暖房で最も設置比率が高かったのはヒートポンプで、前年を6.4ポイント上回る57.0％に上った。15年時点では31.4％にとどまっていた。炭素中立実現に向けた暖房規制の強化が背景にある。同比率は1世帯・2世帯住宅で60.6％に達したのに対し、集合住宅では35.8％にとどまった。集合住宅では天然ガス（34.0％）と地域熱（21.4％）の割合が依然として高い。
天然ガスをメイン暖房とする新築住宅は28.0％で、2番目に多かった。前年は34.4％、15年は51.5％に上っており、急減が続いている。3位は地域熱で8.0％だった。石油は0.4％に過ぎない。
サブ暖房では電力が最も多く12.9％に上った。これに僅差で太陽熱（11.9％）、木材（11.3％）が続いた。
22年に建築許可が下りた新築住宅（11万700件）では再生エネ暖房の使用比率（計画ベース）が83.1％に達した。メイン暖房に再生エネを使用する住宅は75.7％で、ヒートポンプは同71.0％に上る。
天然ガスをメイン暖房とするものは13.9％にとどまった。カーボンプライシング政策に伴い時間の経過とともに燃料価格が上昇していくことや、24年以降に設置する暖房はエネルギー源の65％以上を再生エネとすることが義務付けられる見通しが反映されている。