ドイツ連邦経済省は9日、電力価格の高騰で超過利潤を得た企業に課してきた超過利潤税を延長せず、今月末で廃止すると発表した。電力価格が低下し、超過利潤の発生がなくなったことを受けた措置。同税の根拠となっていた欧州連合(EU)法も同日付で失効することから、政府は廃止を決めた。
超過利潤税はロシアのウクライナ進攻とそれに伴う天然ガス価格の高騰を背景に電力価格が連動的に高騰したことを受けて昨年12月1日付で導入された。電力料金の急上昇に消費者やメーカーが苦慮するなかで、電力会社が想定外の高利を得ていることを政府は問題視。超過利潤税を課すことで世帯・企業への支援資金の一部を確保してきた。