勤務を少なくとも部分的に自宅で行う被用者の割合は4月時点で24.0％に上ったことが、Ifo経済研究所の調査で分かった。コロナ規制は同月上旬に全面解除されたものの、解除前の2月（24.7％）や前年同月（24.9％）とほとんど変わりがない。調査担当者は「オフィス回帰に関する論議にもかかわらず、（実際の）回帰はごくわずかだ」と述べた。
在宅勤務の利用比率はコロナ禍前の19年時点で10％にとどまっていたが、感染者が急速に増えたことを受けて20年3月以降に急拡大。21年2～5月は30％を超えた。その後はやや減少したものの、高い水準が続いている。
同比率は出社しなくても業務を行える業種で特に高い水準にあり、ITサービスと企業コンサルティングではそれぞれ70.6％、69.8％に達した。製造業では自動車・自動車部品の23.6％が最も高い。衣料品（22.4％）、データ処理装置（21.4％）、電気装置（21.1％）、機械（20.0％）も20％以上となっている。
基本的に対面接客が欠かせない飲食は1.6％、宿泊は0.9％にとどまった。
在宅勤務の増加を受け、オフィスの利用度は低下している。Ifoの15日の発表によると、利用者不在の社員用デスクの割合は4月に1日当たり12.3％となり、19年平均（4.6％）の約3倍に拡大した。部門別ではサービス業が16.8％（19年6.2％）と最も高く、製造業が9.6％（3.1％）でこれに続いた。流通は5.8％（3.2％）、建設は2.5％（1.7％）だった。