スマートフォンないし携帯電話機が壊れた場合、修理するユーザーは全体の52％に上ることが、独情報通信業界連盟（Bitkom）の消費者アンケート調査で分かった。ベルンハルト・ローレーダー専務理事は「壊れたスマートフォンあるいはIT機器を捨てずに修理する人は、廃家電の量を減らし、資源と環境を大切にする」と述べた。
これまで一度も修理したことのない人に理由を聞いたところ、最も多かったのは「修理代が高かったから」で、73％に上った。これに「新しい機器が欲しかったから」が53％、「修理が面倒だったから」が44％で続いた。「修理に時間がかかりすぎるため」は31％、「修理は不可能だったため」は23％だった。
スマホ・携帯の故障をこれまでに経験したことのある人は89％に達した。最も多いのはディスプレーの損傷で、73％に上った。ケースの損傷は56％、電池の不具合は37％、スピーカーの故障は25％、マイクロフォンの故障は24％、「スマホを水に落とした」は13％だった。
「修理料金の付加価値税率を引き下げるべきだ」との回答は69％に上った。ローレーダー氏は、家電修理の権利を定めた法案を欧州連合（EU）の欧州委員会が作成したことを踏まえ、付加価値税率の引き下げは修理のインセンティブとして効果があると強調した。