在宅勤務の費用は誰が負担？

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、多くの被用者が在宅勤務をしている。では、在宅勤務に伴い発生する費用は被用者が負担しなければならないのだろうか、それとも雇用主に請求できるのだろうか。この問題についてドイツ弁護士協会の情報ポータルがプレスリリースを出したので、今回はこれを取り上げてみる。

原則的に言うと、雇用主は被用者が業務で必要とするものを提供しなければならない。だが、在宅勤務を現在、行っている人の多くは急きょ、そうせざるを得なくなったことから、個人の私的なパソコンやスマートフォンを用いて業務を行っている。

雇用主負担の原則からすると、被用者は在宅勤務に伴うパソコンなどの消耗分の支払いを雇用主に請求できる。ただ、電気製品がどれだけ消耗したかを計算することは難しいため、この請求は技術的なハードルが高い。

これに対し、在宅勤務に伴う電気料金の増額分については証明が比較的簡単だとしている。

一方、フラットレートの無線LANを従来から使用している場合は、その費用を雇用主に請求できない。