●引き締め政策の継続がインフレ率を目標値に近づけるとの見解
●アナリストは来年以降の利下げを予想
ポーランド中央銀行（NBP）は6日、主要政策金利である7日物レファレンス金利を6.75％に据え置くことを決めた。金利据え置きは9会合連続。中銀は2021年10月から22年9月にかけて11会合連続で利上げを実施した。経済成長が鈍化する中、インフレ率を確実に押し下げるため高金利を維持する。ロンバート金利は7.25％に、公定歩合（再割引率）は6.8％に、預金金利は6.25％にそれぞれ据え置いた。
同国のインフレ率は5月に13％となり、前月から1.7ポイント縮小した。燃料・エネルギーや食品価格の低下が大きい。今後について中銀は、世界的な景気低迷と商品価格の下落が今後数四半期に渡り価格圧力を和らげるとみる。
中銀は声明で、同国のインフレは主に消費の低迷に伴う国内総生産（GDP）成長率の縮小により鈍化すると予想。引き締め政策の継続がインフレ率を目標値に近づけるとの見方を示した。また、為替相場におけるズロチの変動を抑えるため市場に介入する方針を繰り返した。
蘭ING銀は、同国の短期的なインフレ見通しは改善しており、中銀の政策理事会メンバーの一部は年内の利下げを口にしていると明かす。一方、中期的な見通しは依然として不透明であり、インフレ率が目標値を大きく超える水準で固定される可能性を指摘。基本的なシナリオでは、利下げは来年以降になるとの考えを示した。