●減少は独、アイルランド、蘭などのGDPの下方修正が影響
●EU27カ国ベースのGDPは0.1％増、従来の0.2％増から下方修正
欧州連合（EU）統計局ユーロスタットが8日に発表した2023年1～3月期の域内総生産（GDP）の最新統計によると、ユーロ圏のGDPは前期比0.1％減となり、従来の0.1％増から下方修正された。22年10～12月期のGDPも横ばいから0.1％減に改定されたため、景気後退（2四半期連続のマイナス成長）入りした。
ユーロ圏の景気後退は、新型コロナウイルス感染拡大を受けて各国で実施された経済・社会活動を制限する措置の影響で経済が大きく悪化した20年4～6月期以来。物価高や欧州中央銀行（ECB）による金融引き締めが響いた。
分野別では個人消費が0.3％減と冷え込んだほか、公共支出が1.6％、輸出が0.1％、輸入が1.3％の幅で落ち込んだ。設備投資は0.6％増。
マイナス成長に転落したのは、ドイツ、アイルランド、オランダなどがGDPを下方修正したため。特にドイツが当初の横ばいから0.3％減に改定されことが大きい。ドイツは2四半期連続のマイナス成長となり、景気後退に陥った。
EU27カ国ベースのGDPは0.1％増となり、小幅のプラス成長となったが、従来の0.2％増から下方修正された。前年同月比ではユーロ圏、EUとも1.0％増。それぞれ0.3ポイント、0.2ポイントの下方修正となった。
前期比でマイナス成長となったのは、ドイツのほかアイルランド、オランダ、ギリシャ、ハンガリー、エストニア、リトアニア、マルタ。ドイツ以外の主要国はフランスが0.2％増、イタリアが0.6％増、スペインが0.5％増だった。
ECBは記録的な物価高に対応するため、22年7月から利上げを実施。5月まで7会合連続で政策金利を引き上げた。インフレ率はこのところ鈍化傾向にあるものの、なおECBの目標値である2.0％を依然として大きく上回っている。このため、次回の定例政策理事会（6月15日）での追加利上げ決定が確実とみられていたが、景気後退入りしたことで難しい判断を迫られそうだ。