●高金利を維持し、物価上昇率を確実に下げる狙い
●エコノミストは年内の金融緩和は行われないと予想
ポーランド中央銀行（NBP）は10日、主要政策金利である7日物レファレンス金利を6.75％に据え置くことを決めた。金利据え置きは8会合連続。中銀は2021年10月から22年9月にかけて11会合連続で利上げを実施した。経済成長が鈍化する中、インフレ率も低下を続けており、高金利を維持してディスインフレ効果の様子を見る。ロンバート金利は7.25％に、公定歩合（再割引率）は6.8％に、預金金利は6.25％にそれぞれ据え置いた。
同国のインフレ率は4月に14.7％となり、前月から1.4ポイント縮小した。国内の景気減速を受けた消費者需要の減退が影響している。今後について中銀は、ウクライナ戦争によって生じた燃料・エネルギーや食糧価格の高騰の余波が残るものの、世界的な景気低迷と商品価格の下落により今後数四半期に渡りディスインフレ効果が現れるとみる。
中銀は声明で、同国のインフレ率は主に消費の鈍化に伴う国内総生産（GDP）成長率の縮小により低下すると予想。為替相場におけるズロチの変動を抑えるため市場に介入する方針を繰り返した。 蘭ING銀は、インフレの鈍化ペースの遅さと、持続的なインフレリスクの高さのため、年内は中銀の金融緩和は行われないと予想する。同銀のエコノミスト、ラファル・ベネツキ氏は「経済指標の弱さと通貨ズロチ高に照らし、中銀は年末までに利下げの機会があると示唆するかもしれないが、確信があるわけではないだろう」と述べた。