●ハンガリー外相が訪問先の北京で明らかに
●政府として中国企業への協力を惜しまない姿勢を強調
ハンガリーのペーテル・シーヤールト外務貿易相は15日、訪問先の北京で、中国企業がハンガリーの自動車産業に総額30億ユーロを投資する計画であることを明らかにした。現地の大手企業4社が、ドイツ自動車メーカーへの供給を目的に電気自動車（EV）分野でのプロジェクトを具体化させているという。
中国EV産業関連メーカーとしては、メルセデスベンツに車載電池を供給する寧徳時代新能源科技（CATL）がすでに昨年、東部デブレツェンに73億ユーロを投じてギガファクトリーを設置する計画を明らかにしている。今月9日には中国の湖北億緯動力（Eve Power）が、ハンガリーのBMW工場向けにバッテリーを生産するため12億米ドルを投じて現地生産体制を整える計画を発表した。ただ、これが今回の30億ユーロに含まれるのかは不明だ。
シーヤールト外務貿易相は、中欧における中国の国別投資残高でハンガリーが22年末現在、トップであることに触れた。そのうえで、今回の30億ユーロが加わることでハンガリーの中国投資受入国としての地位を強化し、経済成長を継続することに貢献するという見方を示した。また、政府としても中国企業への協力を惜しまない姿勢であることを明確にした。
■ハンガリーの独自路線を強調
シーヤールト外務貿易相は中国訪問中、ツイッターで、ハンガリー政府としては「欧州連合（EU）と中国の提携がより強まることを望んでいるが、EUが中国企業を制裁リストに加えたり、中国を輸出制限の対象としたりすれば、もちろん、これは実現できなくなる」と投稿した。欧州連合（EU）の対ロ追加制裁をめぐり、中国企業を制裁リストに載せることが検討されていることを踏まえて、EUをけん制した格好だ。
また、今回の訪問を機に、華為技術（ファーウェイ）の奨学金プログラムにハンガリーのブダペスト行政大学が加わることになったことについても、「国籍を理由に特定の企業を競争から排除しないという立場を堅持する」と話し、EUにおけるヴィクトル・オルバン政権の独自路線を改めて強調した。