●金利8.5％は震災からの復興を支えるのに十分だと判断
●インフレ鎮静化に向け、通貨下支えの「リラ化戦略」を続行
トルコ中央銀行は4月27日の金融政策決定会合で、主要政策金利である7日物レポ金利を8.5％に据え置いた。金利据え置きは2会合連続。震災からの復興を支援するため低金利を維持する。中銀は同国南部で発生した大地震の影響を緩和するため、2月の会合で0.5ポイントの利下げを実施していた。
同国のインフレ率は3月に50.51％となり、2月（55.18％）から4.67ポイント低下した。比較対象となる前年同月のインフレ率が61.1％と高水準だったことによるベース効果が大きい。蘭ING銀は今後数カ月のインフレ率について、比較対象の前年同月が70～80％の高水準で推移していたことを踏まえ、強力なベース効果が続くとみている。
中銀は声明で、現在の金融政策は震災からの復興を支えるのに十分だと判断し据え置きを決めたと説明。被災地域の経済活動が予想よりも早く回復しているとし、引き続き支援的な金融環境を優先すると強調した。
また、インフレ鎮静化に向け、外貨の保有比率を減らして通貨リラへの移動を促し、通貨を下支えする「リラ化戦略（リライゼーション）」をやり通す意向を示した。