●脱炭素化とグリーンテクノロジー導入を促進する狙い
●「同国とルーマニアは脱炭素化でリスク抱える」=米フィッチ
ブルガリアがグリーンエナジー企業、ナショナル・エナジー・オペレーター（NEO）を設立した。国営持ち株会社ブルガリア・エナジー・ホールディング（BEH）の子会社として設けたもので、脱炭素化とグリーンテクノロジー導入を促進する狙い。
ロセン・フリストフ・エネルギー相は20日、専門会議「未来のエネルギー」会議でNEO設立に触れ、欧州委員会と提携してグリーン技術の普及を図っていく意向を表明。電化を脱炭素化の基礎と位置づけ、省エネ化促進措置と同時進行させる方針を示した。
ブルガリア経済が脱炭素化で出遅れていることについては「最新技術を導入できる点で有利でもある」とし、10年前に比べると、導入費用が安くなったほか、革新的技術が登場して脱炭素化の手法が多様化し、大企業以外でも取り組みやすくなっていると指摘した。
格付け大手のフィッチ・レーティングスによると、東欧諸国のなかでもブルガリアとルーマニアは脱炭素化で最も大きなリスクを抱える。両国政府のエネルギー・気候保護計画によると、目標の実現には2030年まで毎年、国内総生産（GDP）7％に当たる投資が必要となる。これは東欧平均を3.1ポイント上回り、財政の大きな負担になりかねない。