中小企業向けのキャッシュフロー管理プラットフォームを開発運営している。ウクライナ戦争の中でも成長を続けており、過去1年で全体のユーザー数は倍増した。現在、40カ国の2,500社以上で同社のサービスが導入されている。今年2月に実施したラウンドではウクライナ及び欧州の投資家から100万ユーロの調達に成功。資金は販促のほか、ポーランドとトルコ事業の強化、英語圏やスペイン語圏の国々への進出に活用する。
事業のオーナーが会社の財務と個人資金の追跡管理を簡便に行えるツールを、ブラウザ用のクラウドソリューションとiOSアプリで提供する。2,800以上の銀行のシステムに同社のプラットフォームは統合されており、収入と支出に関する全ての取引を自動的に追跡する。オーナーは事業における資金の動きをリアルタイムで把握することで、現金不足の回避と適切な意思決定を行える。同社サービスの導入企業のうち64％がウクライナ企業だが、直近の1年で国外の顧客割合は11％から36％に拡大した。
2019年の設立。スタッフ数は60人弱で、大半がウクライナ国内にとどまっている。共同創設者のひとり、アレクサンダー・ソロベイ氏は同社のミッションについて、「エクセルシートよりも効率的に日常の資金管理タスクを解決できるソリューションを提供し、起業家が本業に注力できるよう支援すること」だと話す。もうひとりのイワン・カウノフ氏は目下、ウクライナ軍の兵士として前線で軍務に就いており、今回の資金調達ラウンドに必要なデジタル文書には塹壕の中で署名したという。
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