●同国への投資を検討する企業に対し援助制度の情報を提供
●AIアシスタントはルーマニア政府もすでに導入
北マケドニア政府は10日、公共サービス向けに人工知能（AI）ベースのデジタルアシスタント「ADA」を導入したと発表した。同国への投資を検討する企業に対し、投資条件や利用できる援助制度の情報を提供する。将来的には財政支援に関する情報だけでなく、事業者や市民にとり重要なサービスも提供していく。
ADAの導入は公共部門のデジタル化とAIへの適応を進めてきた同国にとり大きな節目となる。ディミタル・コバチェフスキ首相は「革新的な一歩」だと述べ、ミスや汚職につながる人的な要因が除かれて公共部門の透明性が高まると期待を示した。
同首相はまた、革新的なアイデアを通じて競争力を高めるため、投資会社への財政支援を続けると明言。国内外の投資家を支援し、企業の競争力と流動性を高めることで国内経済の発展につなげる意向を示した。
同国のイノベーション技術開発基金は2017年以来、1,080件のプロジェクトに総額約1億1,200万ユーロを投資している。対象の半数以上は主に若者が設立したスタートアップ企業だ。
AIアシスタントについてはすでルーマニア政府が世界初の「AI顧問」Ion（ヨン）を導入し、国民の意見や要望を分析するのに役立てている。