企業や送電網事業者向けに電気自動車（EV）のスマート充電ソリューションを開発している。モノのインターネット（IoT）をベースに、専用の充電スタンドと、クラウドベースの管理用ソフトウエアからなるシステムで、既存の電気容量を活用することで事業者の初期費用を抑えている。このほど実施した資金調達ラウンドでは130万ユーロを獲得した。同資金は技術開発や新市場の開拓に振り向ける。
同社の充電スタンドはオフィスビルやテナント、レジャー施設など、目的地での充電を念頭に設計されている。多様な不動産のポートフォリオを持つ顧客のニーズに合わせたソリューションの構築が強み。配電網や建物内の電力需要の偏りを自動調整し、停電を防ぎながら充電サービスを提供できる。
現在、リトアニアの投資会社Equiteと150万ユーロを共同投資し、今後1年で国内の約600の公共の充電ポイントを自社のネットワークに加える計画を進めている。このうち約300はすでに追加済みだという。
2019年の設立。サービスはラトビアとエストニアでも展開しており、今年はポーランドに進出する予定。韓国SKグループとも提携する意向を示している。
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