●鉄道インフラ情報をもとに投資・修理計画の効率化を図る目的
●政府は24年の稼働を目指しデジタル鉄道地図の作成に取り組む
スウェーデンのIT大手ヘキサゴンの地理空間情報事業部門が、米ネス・デジタルエンジニアリングのチェコ子会社と提携し、チェコ鉄道管理公団（SZCZ）に鉄道向け地理情報システム・ソリューションを納入する。チェコ政府の進めるデジタル・テクニカル・マップ作成計画の一環だ。鉄道インフラ情報へのアクセスを確保し、投資・修理計画の効率化を実現する狙い。
チェコ政府は2024年の稼働を目指し、全国を網羅するデジタル技術鉄道地図（DTRM）の作成に取り組んでいる。SZCZに納入されるのは鉄道用途に特化した地理空間情報ソリューションだ。SZCZの持つ全データをデジタル化、統合、標準化し、さまざまな地理情報を格納・管理・共有できるようにする。最終的にはチェコ測量地籍局（CUZK）が各地域のデジタル地図とSZCZおよび道路総局（RSD）のそれとを統合して全国地図として使えるようにする。
SZCZでのデジタル地図プロジェクトは昨年9月に始動。25年末までに稼働する予定だ。ただし、27年末まではサポート・開発業務が継続される。
全国DTRMソリューション・プロジェクトにはヘキサゴンとネスのほか、チェコの地理空間情報企業TKPジオ、IT企業のICZとHSI、アルテプロ、ヴァースも参加している。