中東欧など5カ国、EUにVAT制度の改正要求へ
中東欧4カ国(チェコ、スロバキア、ブルガリア、ハンガリー)とオーストリアは4日にウィーンで開いた財務・経済相会合で、EUに付加価値税(VAT)制度の改定を求めていくことで一致した。買い手がVATを納める「リバースチャージ […]
中東欧4カ国(チェコ、スロバキア、ブルガリア、ハンガリー)とオーストリアは4日にウィーンで開いた財務・経済相会合で、EUに付加価値税(VAT)制度の改定を求めていくことで一致した。買い手がVATを納める「リバースチャージ […]
EU統計局のユーロスタットが4月30日発表したユーロ圏の同月のインフレ率(速報値)は前年同月比でゼロ%となり、5カ月ぶりにマイナスから脱した。原油価格の下落に歯止めがかかったことで、物価の下げ圧力が低下。まだ先行き不安は
トルコ系の北キプロス・トルコ共和国でこのほど実施された大統領選挙で、EU加盟国であるギリシャ系キプロス共和国(南キプロス)との統合を提唱する穏健派のムスタファ・アクンジュ氏(67)が当選した。これを受けて南北キプロス統合
EU統計局ユーロスタットが4月30日発表したユーロ圏の3月の失業率(速報値・季節調整済み)は11.3%で、3カ月連続で横ばいとなった。前年同月と比べると0.4ポイント改善した。(表参照) EU28カ国ベースの失業率は9.
英政府統計局が4月28日発表した2015年1~3月期の国内総生産(GDP、速報値)は実質ベースで前期比0.3%増となり、9期連続のプラス成長だった。ただ、上げ幅は前期の0.6%から大きく縮小。12年10~12月期以来の低
スウェーデン中央銀行は4月29日、国債を買い取る量的金融緩和の拡大を発表した。新たに期間が最大25年の長期国債を400億~500億クローナ(約43億~54億ユーロ)買い取る。一方、政策金利のレポ金利は現行のマイナス0.2
EU統計局ユーロスタットが21日発表した最新の財政統計によると、2014年のユーロ圏19カ国の財政赤字は域内総生産(GDP)比2.4%となり、前年の2.9%から改善した。EU28カ国ベースの赤字はGDP比2.9%で、こち
ユーロ圏19カ国は24日にラトビアの首都リガで財務相会合を開き、ギリシャの金融支援問題について協議したが、支援延長の条件となる財政改革をめぐって折り合えず、合意の期限となっている4月末までに決着できないことが確実となった
地中海で移民や難民を乗せた密航船の転覆事故が相次ぎ、多くの犠牲者が出ている問題で、EUは23日に緊急首脳会議を開き対応を協議し、地中海での監視・救助活動を強化することで合意した。活動のための財源を3倍にするとともに、艦船
欧州委員会は21日、ウクライナに対して2億5,000万ユーロの融資を実施したと発表した。同国の緊急な資金需要に対応するとともに、経済安定化と構造改革を支援する。 今回の融資は、ウクライナに対する総額6億1,000万ユーロ
欧州中央銀行(ECB)は15日に開いた定例政策理事会で、ユーロ圏に適用される最重要政策金利を過去最低となる現行の0.05%に据え置くことを決めた。金利据え置きは6カ月連続。一方、ドラギ総裁は記者会見で、ユーロ参加国の国債
国際通貨基金(IMF)は14日発表した最新の「世界経済見通し」で、ユーロ圏の予想成長率を引き上げた。年内実施が確実視される米国の利上げでユーロ安・ドル高が進み、景気を押し上げると見込んでいるためで、15年の成長率を1.5
EU統計局ユーロスタットが17日発表した3月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率(確定値)は速報値と同じ前年同月比マイナス0.1%となり、物価は4カ月連続で下落した。ただ、下げ幅は前月の0.6%から縮小した。(
EUは、ウクライナとの間で調印した連合協定をめぐりロシアを交えた3者会合を再開する。欧州委員会のロザリオ報道官は14日、20、21日に実務者レベルの会合をブリュッセルで開催すると明らかにした。 EUとウクライナは昨年6月
フランス政府は15日、EUの財政赤字基準の達成に向けた財政改善措置を発表した。今後2年間にわたって90億ユーロを節減し、2017年までに財政赤字を国内総生産(GDP)比で2.7%に抑えるとしている。 財務省によると、今年
エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト3国の首脳は17日、ポーランドのコパチ首相と欧州委員会のユンカー委員長に書簡を送り、ポーランドとリトアニアの送ガス網を相互接続するプロジェクトの実現に向けた取り組みを加速するよう求
EUのギリシャに対する金融支援延長の条件となる同国の財政改革をめぐる協議が引き続き難航している。ギリシャ政府は詳細な改革案を提示したが、EU側との溝は埋まっておらず、24日のユーロ圏財務相会合での合意を目指して修正案をま
EU統計局ユーロスタットは3月31日、ユーロ圏の同月の消費者物価指数(速報値)は前年同月比で0.1%低下したと発表した。物価の下落は4カ月連続。ただ、下げ幅は前月の0.3%から縮小した。 分野別では食品・アルコール・たば
欧州中央銀行(ECB)は7日、量的金融緩和を開始してから約1カ月間で買い入れたユーロ圏諸国の国債が総額525億2,000万ユーロに達したことを明らかにした。買い取り額は計画通りの規模となる。 ECBはデフレ回避策として3
ユーロ圏の雇用が改善している。EU統計局ユーロスタットが3月31日発表したユーロ圏の2月の失業率(速報値・季節調整済み)は11.3%となり、前月の11.4%(速報値の11.2%から修正)から0.1ポイント低下。12年5月
ロシアのプーチン大統領は8日、財政危機に陥っているギリシャのチプラス首相とモスクワで会談し、ロシアからトルコにガスを供給する「ターキッシュ・パイプライン」プロジェクトへのギリシャの参加や、同国からの農産物輸入制限の緩和な
EUは3月30日、モンテネグロと進めている加盟交渉で、新たに「税制」「外交」の2分野の交渉を開始することで合意したと発表した。交渉開始は18分野目で、交渉分野の約半分で協議にこぎ着けた格好となる。 旧ユーゴ諸国のモンテネ
欧州連合(EU)とトルコが通商強化に向けて、関税同盟の拡大を検討している。23日付けの英フィナンシャル・タイムズ(FT)が報じたもので、サービス、農業、公共調達などを新たに適用対象に含める方向で調整を進める方針だ。 EU
欧州航空安全局(EASA)は27日、旅客機の操縦室に常に2人以上の乗務員がいる規定を設けるよう欧州の航空各社に勧告した。フランス南東部で起きたドイツの旅客機の墜落が、操縦室で1人になった副操縦士によって故意に引き起こされ
EUのモゲリーニ外務・安全保障政策上級代表(EU外相)は24日、キューバの首都ハバナでラウル・カストロ国家評議会議長やロドリゲス外相らと会談し、関係改善に向けた協議を加速することで合意した。米国とキューバが国交正常化交渉
ハンガリーの原発増設計画をめぐり、同国がロシア原子力公社(ロスアトム)と結んだ核燃料供給契約にEUが懸念を示している問題で、ハンガリー政府は25日、ロスアトムによる燃料供給期間を当初計画より短縮する妥協案で合意したと発表
フランス国立統計経済研究所(INSEE)が26日発表した2014年の財政赤字は国内総生産(GDP)比4%に相当する848億ユーロとなり、同比率はEUの財政規律で上限となっている3%を超過した。ただ、予想の4.4%を下回り
中国主導で設立するアジアインフラ投資銀行(AIIB)に、EU主要国が相次いで参加を表明した。今月12日に英国が主要7カ国(G7)で初めて参加を表明したのに続き、17日にはドイツ、フランス、イタリアが参加の意向を確認した。
EUは19日、ブリュッセルで首脳会議を開き、域内のエネルギー安全保障の強化に向け「エネルギー同盟」の創設を進めることで合意した。ウクライナ問題をめぐり対立するロシアに天然ガス・石油の輸入を依存する現状から脱却し、安定的で
EUのギリシャに対する金融支援をめぐる調整が難航している。ギリシャのチプラス首相とEU主要国の首脳らは19日夜から20日未明にかけて、支援延長の条件となっている同国の財政改革について協議したが、ギリシャ側が近日中に詳細な
EUは19日、ブリュッセルで首脳会議を開き、ウクライナで停戦合意が履行されるまで、ロシアに対する経済制裁を継続することで合意した。7月末に期限が切れる制裁の延長については意見が分かれたため、次回6月の首脳会議に判断を先送
スウェーデン中央銀行は18日、政策金利のレポ金利を0.15ポイント引き下げ、過去最低のマイナス0.25%にすると発表した。通貨安を誘導し、物価を引き上げるのが目的。同時に国債を買い取る量的金融緩和の拡大も表明した。 スウ
欧州中央銀行(ECB)は16日、デフレ対策として開始した量的金融緩和で、第1週に買い入れた国債などの総額は97億5,100万ユーロだったと発表した。買い取りは月600億ユーロという想定額を下回るペースとなった。 ECBは
EU加盟国は16日に開いた外相理事会で、ボスニア・ヘルツェゴビナとEUの「安定化・連合協定(SAA)」を発効させることで合意した。EUとボスニアは加盟の前段階となる同協定を2008年に締結していたが、同国の改革の遅れが障
EU統計局ユーロスタットが24日発表した2月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率(確定値)は速報値と同じ前年同月比マイナス0.3%となった。インフレ率がマイナスとなるのは3カ月連続。ただ、下げ幅は前月の0.6%
EU加盟国は10日の財務相理事会で、フランスの財政赤字是正に関する欧州委員会の勧告を承認した。フランスは15年までに赤字を国内総生産(GDP)比3%以内に削減することを求められていたが、同期限が17年まで2年延長される。
アイルランド経済が好調だ。同国の中央統計局が13日発表した2014年の国内総生産(GDP)は前年比4.8%増となり、13年の0.2%から大幅に拡大。伸び率はEU平均の1.3%を大きく上回り、現時点で統計がまとまった域内諸
EU加盟国は12日、ブリュッセルで内相理事会を開き、新たなテロ対策として6月までに域外との国境管理を強化することで合意した。過激派組織「イスラム国」などと関わりのある人物の動きを把握して、テロリストが域内に流入するのを防
ドイツのシュタインマイヤー外相は9日、ルーマニアで同国のアウレスク外相と会談した後の記者会会見で、ドイツがルーマニアとブルガリアのシェンゲン協定参加に向けた協議開始を支持する意向を表明した。 シェンゲン協定は加盟国が出入
アイスランド政府は12日、EU加盟申請を撤回することを決め、EUに通知したと発表した。同国は2009年に加盟を申請し、加盟交渉を進めたが、EU入りの大きな動機となった金融危機が終息し、加盟に批判的な空気が強まったことから
ギリシャがEUによる金融支援延長の条件として実施する財政改革の詳細を詰める実務協議が11日、ブリュッセルのEU本部で開始された。ギリシャは4月末までに承認を取り付ける必要があるが、改革案をめぐるEUとの溝は大きく、協議は
欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は5日、キプロスで開いた定例政策理事会後の記者会見で、ユーロ参加国の国債などを買い取る量的金融緩和を9日に開始すると発表した。総額1兆1,000億ユーロに上る同措置の実施によって、消費者
欧州委員会とフランス、スペイン、ポルトガルの3カ国の首脳は4日、電力系統の連系を強化することで合意した。イベリア半島が欧州の電力系統から孤立している状態を改善し、スペインやポルトガルで発生した余剰電力の有効活用を図る。
スペインのデギンドス経済相が2日、ユーロ圏がギリシャに対する最大500億ユーロ規模の第3次支援を検討していると述べた。追加支援の可能性は以前から取り沙汰されていたが、閣僚レベルで公言したのは初めて。ギリシャはEUから現行
EU統計局ユーロスタットが2日発表したユーロ圏の2月の消費者物価指数(速報値)は前年同月比で0.3%下落し、インフレ率は3カ月連続でマイナスとなった。下げ幅は前月の0.6%から大きく縮小したものの、なおデフレ懸念がくすぶ
EU統計局ユーロスタットが2日発表したユーロ圏の1月の失業率(速報値・季節調整済み)は11.2%となり、前月の11.3%(速報値の11.4%から修正)から0.1ポイント改善した。失業率の低下は3カ月連続。依然として高いが
EU統計局ユーロスタットが6日発表した2014年10~12月期の域内総生産(GDP)統計によると、ユーロ圏のGDPは速報値と同じ前期比0.3%増だった。設備投資の持ち直しに支えられ、伸び率は前期の0.2%を小幅ながら上回
天然ガスの供給をめぐってロシアとウクライナが対立している問題で、両国は2日、ブリュッセルで仲介役のEUを交えた三者協議を行い、ウクライナ側がガス代金を前払いすることを条件にロシア側がガスの供給を3月末まで続けることで合意
ギリシャ政府は1月23日、EUによる金融支援延長の条件となる財政改革案のリストをEUに提出し、24日に行われたユーロ圏の財務相の電話協議で承認された。これによってギリシャは2月末が期限だった金融支援の4カ月延長が決まり、
欧州委員会は2月25日、EUの財政規律に違反する状況が続くフランスに対して、現時点での制裁発動を見送り、赤字是正期限の2年延長を認めることを決めたと発表した。ただし、フランスは4月までに財政改善計画を提出することを求めら