EU首脳会議、対ロ経済制裁の再延長で合意

EU首脳会議は19日、ウクライナ情勢を受けて発動したロシアに対する本格的な経済制裁を延長することで合意した。同制裁は7月末が期限となっていたが、停戦合意の完全履行に至っていないため、2021年1月末まで半年延長する。

EUは14年8月、ウクライナ東部で政府軍と親ロシア派武装勢力の戦闘が激化したのを受け、親ロシア派の後ろ盾とされるロシアへの経済制裁を発動した。金融取引の制限、エネルギー分野における技術供与の制限、武器取引の禁止、軍事関連の技術援助や資金援助の制限を柱とする内容。当初は1年間の期限付きだったが、その後、15年2月に成立した停戦合意をロシアが完全に履行するまで解除しない方針を決め、これまで半年ごとに制裁を延長している。

首脳会議では、ロシアによるウクライナ南部クリミア半島の編入を受けて発動したクリミア製品の輸入禁止などの制裁も延長することを決めた。新たな期限は21年6月23日。制裁には欧州企業によるクリミアへの投資禁止や、欧州のクルーズ船の寄港禁止なども含まれている。