ポーランド電力大手PGEとZE PAKの2社は13日、同国南西部ポントヌフに国内2つ目の原子力発電所を建設する計画に向け、合弁で特別目的事業体（SPV）を設立した。「PGE PAK Elektrownie Jadrowe」と名付けられた同SPVは建設を請け負う韓国水力原子力発電（KHNP）と協力し、実現可能性調査と環境影響評価を行う。PGEとZE PAKは昨年10月、KHNPとの間で原発建設計画の策定で合意していた。 KHNPの改良型加圧水型炉「APR1400」2基を導入する。合計出力は2,800メガワット（MW）で、国内のエネルギー需要の約10％を賄う。建設期間は12年。総費用は1,000億ズロチ（220億ユーロ）に上る見込み。 ポーランドは国内の総発電量に占める石炭の割合が欧州連合（EU）で最も高い70％に上っており、石炭に代わる重要電源として3つの原発の導入を計画している。1つ目の原発については米ウエスチングハウス・エレクトリックに委託し、グダンスク北西部80キロほどのバルト海に近いルビアトボ・コパリノに建設する。設置するのは加圧水型原子炉「AP1000」で、発電所の総発電能力は最大3,750メガワットエレクトリック（MWe）。2033年の電力供給開始が予定されている。3つ目については委託先が決定していない。