欧州連合（EU）と1月末にEUを離脱した英国は5日、将来の関係の構築に向けた交渉の1回目の会合を終了した。
漁業については、EUの共通漁業政策から離脱する英国が、自国水域でのEU漁船の操業権を制限することを警戒するEU側が、FTAと連動して交渉し、現状維持を確保することを求めているが、英国側は一連の交渉と切り離し、毎年の交渉によって双方の漁船の操業権について取り決めることを要求。
EUと英国が合意した離脱条件に関する協定では、英国側が6月までに要請すれば移行期間を延長し、交渉の期限を延ばすことができるが、英ジョンソン首相は延長を拒否しており、交渉の期間は限られている。
欧州連合（EU）の欧州委員会は4日、2050年までに域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標に法的拘束力を持たせる「欧州気候法案」を発表した。
法案は50年までにEU全体で温室効果ガス排出量を実質ゼロにすると明記した。
23年9月以降、5年ごとに欧州委がEUと各国の取り組みを評価し、目標達成に向けた進捗をチェック。
ドイツ連邦教育研究省（BMBF）のアニャ・カルリチェク連邦教育研究相とニジェールのヤハウザ・サディソウ高等教育・研究・科学・イノベーション相（気候変動と適応土地利用の西アフリカ科学サービスセンター「WASCAL」の閣僚理事長）がベルリンで2月11日、西アフリカとの戦略パートナーシップの拡大に関する取り組みついて合意した。
カルリチェク連邦教育研究相は今回の合意に際し、「アフリカはチャンスの大陸だ。グリーン水素は未来の石油として極めて大きなチャンスがある。このため我々が本日、水素パートナーシップの基盤を築いたことをとても嬉しく思う。この水素パートナーシップは、すべての関係者、すなわち、西アフリカ、欧州、イノベーション大国であるドイツにとって、大きなチャンスをもたらす」とコメントした。
カルリチェク連邦教育研究相はこのほか、西アフリカにおけるグリーン水素の潜在性を示すポテンシャルアトラスに着手しており、西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）に加盟する15カ国において専門家チームが作業を開始した、と明らかにした。
欧州連合（EU）加盟国は2月25日に開いた閣僚理事会で、EUを離脱した英国との将来の関係の構築に向けた交渉の基本方針を承認した。
英政府も同交渉方針を27日に公表し、交渉が3月2日に開始されることになった。
さらに首相府は同日、ツイッターへの投稿で「EUがカナダ、日本など主要経済国と貿易協定に調印した際、これらの国の主権を尊重した」と述べ、EUが英国との交渉でも同様の姿勢を示すことを要求した。
イタリア政府は1日、11の自治体の封鎖措置を当面継続するほか、北部3州や感染が確認された地域で実施している休校措置を少なくとも8日まで延長すると発表した。
一方、フランス政府は1日、感染が確認されたパリ郊外の自治体などで学校を休校にすると発表した。
ドイツでは西部や南部を中心に感染者が増加しており、1日までに117人の感染が確認されている。
「乗客予約記録（PNR）」をテロや国境を越えた重大犯罪の防止や捜査に役立てるため、個人情報保護と基本的人権を尊重しながら、日本・EU間でデータ共有を可能にする法的枠組みを構築する。
EUはテロ対策の一環として、2012年に米国との間でPNRの提供に関する協定を結んだものの、加盟国間でデータを共有するシステムは整備されていなかったが、15年のパリ同時テロなどを受け、16年に各国当局がPNRを共有する制度を導入した。
EU議長国クロアチアのボジノビッチ副首相兼内務省は「日本はテロや重大犯罪との戦いにおいて緊密なパートナーだ。PNRデータを活用してセキュリティを強化すると同時に、市民の基本的な権利を強力に保護することで、EUと日本のパートナーシップをさらに発展させることができる」と強調した。
オランダの新興企業で自転車のサブスクリプション（定額サービス）を提供するSwapfietsは21日、ドイツのドレスデンおよび周辺地域でサービスを開始すると発表した。
Swapfietsは、1カ月あたり19.50ユーロで自転車を貸し出すサービスを提供している。
24時間以内に作業員が現場で修理するか、別の自転車と交換してくれる。
ドイツの独立系自動車修理大手アオト・タイレ・ウンガー（ATU） は14日、電気自動車（EV）向けの超急速充電スタンド（HPC）をドルトムント近郊のカーメンにある店舗敷地に初めて設置したと発表した。
国内の充電インフラ整備に協力し、電気自動車の普及を後押しする。
ATUは、欧州域内で充電ソリューションサービスを提供するアレゴ（Allego）と提携し、電気自動車の整備・修理サービス、部品販売、充電サービスなどの事業を展開している。
日本製鉄は20日、鋼管事業で提携する仏鉄鋼大手バローレックに追加出資することで合意したと発表した。
バローレックが財務改善のため実施する増資の一部を引き受け、提携に必要なレベルの出資比率を維持する。
重要な戦略的パートナーであるバローレックとの提携強化に向けて、同社の増資に最大3,500万ユーロを投資して出資比率10％程度を維持する。
欧州委員会は19日、産業データの利活用や人工知能（AI）の開発促進などを柱とする新たなデジタル戦略を発表した。
欧州連合（EU）域内の企業や研究機関などが保有する各種データを集積した「欧州データ圏」を構築し、企業などが共有できる仕組みを整備するほか、AIの研究・開発で今後10年間に官民合わせて年200億ユーロを投じることなどが柱。
欧州データ圏は域内の企業や研究機関、自治体などが持つデータを「製造業」「グリーンディール」「移動」「健康」など分野ごとに集積し、共有する仕組み。
すでに在留している300万人以上のEU出身者には適用されない。
新ルールによってEU出身者が英国で就労するのは難しくなる。
内務省によると、04年以降にEUから流入した移民にポイント制を適用するとすれば、70％が“不合格”になるという。
米通商代表部（USTR）は14日、欧州連合（EU）による欧州航空機大手エアバスへの補助金が不当だと認定した世界貿易機関（WTO）の判断に基づき、EUから輸入する航空機に対する追加関税を現行の10％から15％に引き上げると発表した。
トランプ政権は2019年10月、WTOがエアバスへの補助金が不当だとして、EUからの輸入品に年間75億ドル相当の追加関税を課すことを承認したことを受け、EUからの輸入品に追加関税を課す報復措置を発動した。
EUは米政府によるボーイングへの補助金が不当だと主張し、WTOに200億ドル相当の報復関税を容認するよう求めている。
これを機にジャビド財務相が辞任し、後任にスナク財務副大臣が昇格した。
首相官邸がジャビド氏に留任の条件としてアドバイザーの解任を要求し、同氏が拒否したことが原因とされる。
一方、EUとの離脱交渉を担当してきたEU離脱省は1月31日付で解体され、バークレイ離脱相はスナク氏の後任として財務副大臣に就任する。
欧州議会は12日に開いた本会議で、欧州連合（EU）とベトナムの自由貿易協定（FTA）を承認した。
FTAはEU加盟国の承認、ベトナム議会の批准を経て、早ければ今夏に発効する見通しだ。
EUからベトナムへの輸出は65％の関税がFTA発効と同時に撤廃され、残りは最長10年かけて段階的にゼロになる。
情報共有を徹底するなど加盟国が連携を強化し、共通の対策を講じることで合意した。
加盟国はこうした事態に備え、必要な医薬品を確保するための共同調達計画を策定することで合意した。
現時点では域外からの渡航を制限する必要はないものの、状況が悪化した場合は「速やかに対策を強化する」と述べた。
欧州委員会は14日、中国製のアルミニウム押出製品に対する反ダンピング（不当廉売）調査を開始すると発表した。
欧州委が官報で明らかにしたところによると、欧州の業界団体から1月3日に、中国製のアルミ押出製品が不当な廉価で大量に欧州に流入し、欧州の事業者を圧迫しているという苦情を受けたことから、反ダンピング調査の開始を決めた。
欧州連合（EU）は調査中にダンピング行為が明白になった場合、調査開始から9カ月以内に期間6カ月の暫定措置として反ダンピング関税を適用することができる。
欧州委員会は3日、欧州連合（EU）を離脱した英国との将来の関係の構築に向けた交渉の基本方針案を発表した。
英国は1月31日にEUを離脱したが、20年末までは移行期間となるため、貿易など基本的な関係は変わらない。
移行期間は22年12月末まで延長することが可能となっているものの、英国は延長しない方針で、「FTAなしでの離脱」の懸念が浮上している。
茂木敏充外相と来日中の英国のラーブ外相は8日、東京都内で会談し、英国の欧州連合（EU）離脱に伴う日英間の新たな経済連携協定の妥結に向け、早期の交渉開始を目指すことで一致した。
ラーブ氏は会談後の共同記者会見で「日英の新たな貿易投資関係を構築するチャンスが到来した」と強調。
「日本企業の対英投資は大事だと承知している」と述べ、EU離脱後の新たな関係を構築するうえで「適切に対応していく」と応じた。
既存加盟国の権限を強化し、加盟条件を満たすための改革が後退したと判断した場合、加盟交渉を停止できるようにすることが柱。
一方、改革に十分な進展があったと判断した場合はEU機関からの投融資を拡大するなどのインセンティブを用意し、加盟基準の早期達成を支援する。
欧州委員会は昨年5月、北マケドニアとアルバニアについて、加盟条件を満たすための改革に進捗があったと判断し、両国との交渉開始を加盟国に勧告した。
うち、7人はバイエルン州の自動車部品大手べバストの従業員で、感染した従業員の家族3人にからも感染が確認された。
これによりバイエルン州で確認された感染数は11件となった。
べバストでは、シュトックドルフ（ミュンヘン近郊）にある本社へ来ていた中国の従業員から他の従業員へと感染した。
英国が1月31日の午後11時（英国時間）に欧州連合（EU）を離脱した。
EUで加盟国が離脱するのは初めて。
離脱協定案では英国側が20年7月1日までに要請すれば、移行期間を22年12月末まで延長することが可能となっているものの、英国の離脱関連法にはジョンソン首相の意向を反映し、政府に延長を禁止する条項がある。
中国の華為技術（ファーウェイ）を念頭に、加盟国に対して「高リスク企業」がネットワークの中核部分に参入するのを制限または阻止できる仕組みを導入するよう促す一方、同社製品の完全な排除は求めなかった。
米トランプ政権は安全保障上の懸念を理由に、5G通信網からファーウェイ製品を排除するよう同盟国に求めているが、28日には英政府が非中核部分で同社製品を容認する方針を打ち出しており、米国の反発が予想される。
高いリスクがあると判断した場合、機密情報を管理するネットワークへのアクセスを制限し、特に重要な中核部分から排除するよう求めている。
米国のトランプ大統領は1月21日、欧州連合（EU）が同国との貿易交渉に応じなければ、欧州車に高関税を課す可能性を示唆した。
EU側に貿易赤字の削減や、航空機補助金をめぐる対立の解消に向けた取り組みを求めたことを明らかにし、「EUとは取引できると考えているが、合意できなければ（欧州車に対する関税発動を）真剣に検討することになるだろう」と述べた。
EUと米国は2018年7月、自動車を除く工業製品の関税撤廃などを柱とする貿易協議の開始で合意した。
フランスのマクロン大統領は1月20日、同国のデジタルサービス税導入をめぐって米政府と対立している問題で、米トランプ大統領と協議を続けることで合意したことを明らかにした。
両国政府は1月7日、対立激化を防ぐために協議を行い、2週間以内に妥協点を見出す努力をすることで合意していた。
仏政府筋によると、双方は経済協力開発機構（OECD）が検討している国際的なデジタル課税制度の実現を視野に、年末まで協議を継続し、その間は米国が報復関税の発動を控えることで合意したという。
世界貿易機関（WTO）における紛争処理の最終審にあたる上級委員会が機能不全に陥っている問題を巡り、欧州連合（EU）と中国など16カ国は1月24日、暫定的な上訴制度の枠組みを構築することで合意した。
WTO改革が進んで紛争処理制度が十分に機能を回復するまで運用する方針。
EUはWTOの紛争処理で上訴される案件の比率が約7割に上る現状を踏まえ、二審制を維持するための「緊急対応策」として、現行システムを踏襲した暫定的な上訴制度を構築することを提案。
仏石油大手のトタルと丸紅は1月20日、カタールの太陽光発電プロジェクトに参加すると発表した。
トタルの太陽光発電部門であるトタル・ソーラー・インターナショナルが49％、丸紅が51％を出資するコンソーシアム（企業連合）がカタール企業と設立する特別目的会社を通じて、カタール初の大規模な太陽光発電プラントを建設し、運営する。
特別目的会社にはトタルと丸紅のコンソーシアムが40％、カタール石油公社とカタール発電増水会社の合弁会社シラジ・エナジーが60％を出資する。
欧州委員会は14日、2050年までに域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標の達成に向け、脱炭素化を実現するための手段となる「持続可能な欧州投資計画（Sustainable Europe Investment Plan）」を発表した。
今後10年で官民合わせて少なくとも1兆ユーロを投資し、技術革新を通じて欧州経済の成長を図ると同時に、石炭など化石燃料に依存する東欧諸国などが再生可能エネルギーに転換するのを支援する。
投資計画は、2019年12月に就任した欧州委のフォンデアライエン委員長が打ち出した包括的な環境政策「欧州グリーンディール」を実現するためのもの。
英国の1月末の欧州連合（EU）離脱が確定したことを受けたもので、年内に移転を完了させる。
しかし、英国がEUを離脱するほか、パリの人件費がロンドンより低いことから再移転を決めた。
同社は昨年、英国のEU離脱に伴い、トレーディング部門をロンドンからジュネーブに移転する方針も打ち出していた。
日本通運は16日、イタリアで展開する3社の事業会社を経営統合したと発表した。
日通はイタリアで2013年、高級ファッションブランドを主要顧客とするフランコ・ヴァーゴを買収。
日通は経営統合で共同仕入れ、集約混載といったシナジー効果を期待しているほか、フランコ・ヴァーゴ、トラコンフのノウハウを活用して高級ファッション向け物流事業の強化を図る。
同法案は上院でも近く承認され、成立する見込みで、英国が1月31日に離脱することが確定。
英政府がEUと合意した離脱協定案をめぐっては、与党・保守党が下院で過半数を割り込んでいたことから、これまで何度も否決され、離脱が迷走。
これを受けて、離脱協定を国内法に反映させるための関連法案は賛成330票、反対231票で承認された。
ドイツ連邦政府はこのほど、職員が出張で移動する際に排出される温室効果ガスを国際的な気候保護プロジェクトで相殺（オフセット）すると発表した。
鉄道による出張では、運行に再生可能エネルギーを使用する「グリーンチケット」を購入しているため、対象外とした。
また、飛行機による移動が避けられない場合には、気候保護プロジェクトを通して相殺する、と説明した。
気候保護法は2019年12月17日の連邦法官報に公示され、翌18日に発効した。
連邦環境庁が毎年、各セクターの排出量に関するデータを算出し、翌年3月に公表する。
さらに、連邦環境庁のデータを独立した専門家委員会が審査し、連邦政府と連邦議会に報告する。
英下院は12月20日、政府と欧州連合（EU）が合意した離脱協定案の骨格を賛成多数で承認した。
EU側も欧州議会が1月29日までに離脱協定を批准する予定で、同月31日に英国がEUを離脱することになる。
ジョンソン首相は目標とする1月末の離脱を確実にした一方で、スコットランドがEU離脱に巻き込まれることに反発し、英国からの独立を求める動きが再燃していることが新たな頭痛の種となっている。
ロシア国営天然ガス企業ガスプロムとウクライナのナフトガスは12月30日、ロシアの天然ガスをウクライナ経由で欧州に供給する輸送契約に署名したと発表した。
ただ、ロシアは18年にウクライナ経由で870億立方メートルの天然ガスを欧州向けに輸出していた。
年内にバルト海を通ってロシアとドイツ北部を結ぶ「ノルドストリーム2」が稼働する予定で、ウクライナ経由の供給量を減らしたいロシアと、長期契約で安定的に通過料収入を確保したいウクライナの間で最終調整が難航していた。
昨年12月には欧州議会とEU議長国フィンランドの間で、環境分野における持続可能な投資を環境性のレベルに応じて「グリーン」、「イネーブル（有効）」、「トランジション（移行）」の3つに分類するなどで合意したが、原子力や天然ガスに関連したプロジェクトの扱いをめぐり加盟国間で意見調整が難航していた。
欧州議会と加盟国は今回、経済活動の持続可能性を判断する際◇気候変動の緩和◇気候変動への適応◇水と海洋資源の持続可能な利用および保護◇廃棄物対策や再生資源の利用促進などを軸とする循環型経済への移行◇汚染対策◇生物多様性と生態系の保全・回復—-という6つの環境目標を評価基準とすることで合意した。
欧州委は2021年末までに初回の見直しを実施し、ある経済活動が他分野の持続可能性を著しく害するかどうかの判断基準を明確化する。
欧州連合（EU）加盟国は12月19日、ウクライナ情勢を受けて発動したロシアに対する経済制裁の延長を正式決定した。
当初は1年間の期限付きだったが、その後、15年2月に成立した停戦合意をロシアが完全に履行するまで解除しない方針を決め、これまで半年ごとに制裁を延長している。
EUは直後に開いた首脳会議で1月末に期限が迫った対ロ制裁について協議し、パリ合意を踏まえた上で、停戦合意が完全に履行されるまで制裁を継続する方針を確認。
米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズは13日、英ロンドン交通局が同社に対する営業許可を更新しない決定を下したことを受け、ウェストミンスター治安判事裁判所に不服申し立てを行ったと発表した。
ロンドン交通局は2年前にも安全上の理由から、ウーバーに対する営業許可を更新しない決定を下したが、同社の異議申し立てを受け、裁判所は事故発生時の報告体制の改善などを条件に、期限付きで営業の継続を許可していた。
ウーバーは過去2年間に事業モデルを変更したと主張している。
欧州委員会は9日、インドネシア産のバイオディーゼルに対して、政府の補助金などによって欧州連合（EU）域内に不当な安値で輸出しているとして、相殺関税を適用すると発表した。
その後の調査で、同国のバイオディーゼル生産者が補助金や税制上の優遇措置などを後ろ盾に安値でEUに輸出し、域内の事業者を圧迫していることが確認されたとして、正式に相殺関税を課すことを決めた。
EUはインドネシア産のバイオディーゼルに対して、13年に反ダンピング関税を適用したが、インドネシア政府が世界貿易機関（WTO）に提訴した結果、不当な措置と判断され、中止した。
首相の欧州連合（EU）離脱方針が信任された格好で、政府がEUと合意した新たな離脱協定案に沿って2020年1月末に離脱することが確実な情勢となった。
EUからの強硬離脱を唱える英極右政党ブレグジット（離脱）党が、前回の選挙で保守党が議席を確保した選挙区で候補者を擁立しなかったことも追い風になった。
英国は当初、2019年3月末に離脱する予定だったが、与党が過半数を割り込んでいる下院で離脱協定案が何度も拒否され、離脱期限が20年1月31日まで延期されることになった。
米通商代表部（USTR）は2日、フランスが導入した「デジタルサービス税」について、米国のIT企業を不当に差別しているとする調査報告書を発表した。
両国政府は8月、同問題での対立を避けるため、フランスが課税分の一部を対象企業に返還するという妥協案で合意したが、米トランプ大統領が受け入れず、外国の不公正な通商慣行に制裁を発動できる通商法301条に基づく制裁を警告していた。
仏政府と欧州連合（EU）は米の制裁について反発している。
欧州議会と欧州連合（EU）加盟国は5日、気候変動など環境問題の解決に貢献する持続可能な経済活動について、EU共通の分類体系（タクソノミー）を確立することで合意した。
グリーン投資は最も環境性の高い事業を対象としたもので、再生可能エネルギー関連のプロジェクトなどが該当する。
EUタクソノミーをめぐる議論では、天然ガスや原子力の扱いに関して加盟国と欧州議会の間で意見が対立していたが、最終的に加盟国側が歩み寄り、資源循環や生態系といった「他の環境分野に悪影響を及ぼさない（do not harm）」との原則に基づいて、持続可能な投資に該当するかどうか判断することで合意した。
WTOは2日、エアバス「A380」と「A350」に対するEUの補助金が続いていると認定した。
不当な補助金の拠出が続いているとする米側の主張を支持した。
しかし、EUと米国はともに相手がWTOの決定に従わず、引き続き補助金の支給を継続していると主張し、相互に再提訴。
ドイツ連邦政府はこのほど、2018年11月15日の決定から1年が経過した「人工知能（AI）戦略」に関する中間報告書を発表した。
AI戦略における各取り組みの進捗状況を報告している。
連邦政府は2020年に、現在の研究開発の進捗状況やニーズの変化を考慮してAI戦略を見直し、場合によっては修正するとしている。
同戦略は、ドイツおよび欧州における産業の競争力強化を目指すもので、社会的市場経済を理念としている。
同戦略は2030年までの中期的な産業戦略であり、具体的には、◇産業を強化するための枠組み条件の改善（税制など）◇イノベーション力の強化・新技術の実用化◇ドイツ産業の競争力強化とドイツの技術的主権の保護の連携――の3つを柱としている。
独経済紙『ハンデルスブラット』が入手した、対外経済法（AWG）の改正に関する連邦経済産業省（BMWi）の内部資料によると、同省は国外投資家によるドイツ企業への出資審査において、保護の対象となる業界・技術を拡大する方針。
同賞は2015年にスタートし、今年で5回目となる。
「起業コンセプト」のカテゴリーでは、ハンブルクのLignoPureが受賞した。
「スタートアップ」のカテゴリーでは、ケルンのソフトウエア会社sustainabillが受賞した。
同国の調査会社ユーガブが11月27日に発表した最新の世論調査では、下院の650議席のうち359議席を獲得し、単独過半数を確保する見込みだ。
ユーガブは前回の総選挙で行った同方式の調査で、全選挙区の98％で当落を的中させ、メイ首相（当時）率いる保守党の過半数割れを予想していた。
ユーガブは改選前に確保していた議席のうち44議席を保守党に奪われると予想している。
欧州議会は11月27日に開いた本会議で、次期欧州委員会の人事を賛成多数で承認した。
欧州議会の承認を経て、11月1日に新欧州委が発足することになっていた。
欧州委は北マケドニアとアルバニアとのEU加盟交渉開始を勧告し、大半の国が支持しているものの、フランスが強硬に反対し、実現に至っていない。
欧州委員会は11月26日、欧州連合（EU）から反ダンピング措置を発動されている中国製の耐食鋼材が域内に不正な形で輸入され、反ダンピング関税を逃れている疑いがあるとして、調査を開始したことを明らかにした。
欧州委が官報で明らかにしたところによると、中国の耐食鋼メーカーが反ダンピング措置を回避するため、耐食鋼の塗装を変えたり、炭素の含有度を増やすといった微調整を施し、別の品目としてEUに輸出している疑いが浮上している。
同措置は不正認定の前まで遡って適用するため、欧州委はEU内の税関に対して調査期間中に当該製品の輸入を厳格に記録するよう指示した。
事業ライセンスを持たないドライバーや保険に加入していないドライバーがサービスを提供しており、乗客の安全を確保できないと判断した。
このような不当なドライバーによる運転が少なくとも1万4,000回行われたと説明している。
ウーバーにとってロンドンは欧州の主要市場であり、ユーザー数は約350万人、登録ドライバーは約4万人とされる。
最大の争点となる欧州連合（EU）離脱問題では、EUと新たな離脱条件をまとめたうえで、2度目の国民投票を実施する方針を正式に表明した。
政権交代が実現した場合、離脱問題ではEUとの間で新たな離脱条件をまとめたうえで、6カ月以内に再び国民投票を実施すると表明した。
公約に伴う追加の財政支出は829億ポンドと試算しており、富裕層を対象とした増税や法人税の引き上げを実施する方針を示している。
