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ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の毒殺未遂疑惑を巡り、ドイツがロシアに対する圧力を強めている。マース外相は6日、ロシア側が適切な対応を取らない場合、独ロ間を結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム2」の計

欧州連合（EU）の欧州委員会は11日、フォンデアライエン委員長が英国のジョンソン首相と15日に首脳会談を行うと発表した。英国との自由貿易協定（FTA）など将来の関係の構築に向けた交渉がこう着状態にある中、首脳レベルの協議

オーストリアも6月半ばにドイツとの国境を開放すると表明した。

オーストリアのクルツ首相も13日、6月15日付でドイツとの国境を開放すると表明した。

スロベニアも同日、3月から導入していた国境管理を緩和し、EU域内から加盟国の永住者や滞在許可証の所持者が入国する際、自主隔離をせずに入国することを認めた。

欧州委員会は14日、英国が欧州連合（EU）域内での人の自由な移動を保障するEUのルールに抵触しているとして、法的手続きに着手したことを明らかにした。

1月にEUを離脱した英国は、離脱後の急激な変化を回避するため設けられた「移行期間」中はEU法に従わなければならず、人の移動に関するルールも適用されるが、これに違反していると認定。

英国はEUと締結した離脱協定で、在英EU市民の権利を離脱後も保障することを約束している。

英国のジョンソン首相は10日、3月下旬に導入した外出制限を段階的に緩和する計画を発表した。

一方、ドイツのメルケル首相は6日、3月から実施していた制限措置を大幅に緩和し、飲食店などを含む全ての店舗の営業を認める方針を発表した。

これにより、政府は外出制限を緩和した後も、市民の移動や店舗の営業を制限したり、集会を禁止するなどの措置を講じることが可能になる。

欧州委員会は8日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として実施している第三国から欧州連合（EU）域内への入域を原則禁止する措置について、6月15日まで1カ月延長することを加盟国に提案した。

欧州では感染拡大のペースが緩やかになっており、多くの国で外出制限が段階的に緩和されているが、域外からの渡航者を受け入れるのは時期尚早と判断した。

欧州委は3月末に加盟国に示した指針に基づき、まず各国が足並みを揃えて域内の移動制限を段階的に解除し、その後に域外からの渡航制限を緩和すべきだとの考えを示している。

欧州では新型コロナウイルスの新規感染者数や死者数の増え方が緩やかになっていることから、段階的に外出制限を緩和し、経済活動を再開する動きが広がっている。

ドイツでは4月20日から一部の店舗で営業が再開されたが、メルケル首相は30日、新たな緩和措置を打ち出した。

また、オーストリア政府は28日、新規感染者が大幅に減少したことを受け、外出制限を4月30日で解除すると発表した。

欧州委員会は4月28日、EUの銀行に対する資本規制の一部を暫定的に緩和することを提案した。

銀行が新型コロナウイルス感染拡大で厳しい状況にある企業や個人に積極的に融資し、経済を下支えするのが目的で、融資額を最大で4,500億ユーロ上積みすることを目指す。

このほか、自己資本の基本的項目（ティアー１）を非リスクベースのエクスポージャー（与信額）を除して算出するレバレッジ比率に関する規制も緩和し、銀行の中央銀行の預金をエクスポージャーから除外することなども提案した。

新型コロナウイルスに感染して治療、静養を続けていた英国のジョンソン首相が4月27日、公務に本格復帰した。

英国では新型コロナ感染拡大が続いており、ジョンソン首相自身も3月26日に発症して入院。

それでもジョンソン首相は30日の記者会見で、「感染のピークは過ぎた」と述べ、制限緩和に向けた戦略を近く公表する意向を表明した。

ドイツのメルケル首相は15日、新型コロナウイルス対策で導入した制限措置を段階的に緩和し、20日から広さが800平方メートル以下の小・中規模店舗の営業再開を認めると発表した。

一方、英国政府は16日、3月23日から実施している外出制限を少なくとも3週間延長すると発表した。

また、フランスのマクロン大統領は13日、3月17日から実施している外出制限措置を少なくとも5月11日まで延長すると発表した。

欧州委員会は6日までに、米国が世界各国から輸入する鉄鋼とアルミニウムに対する追加関税の対象を拡大したことへの対抗措置として、新たに報復関税を課す米国産品のリストを策定した。

トランプ政権は2018年3月、輸入品の増加で国内の鉄鋼・アルミ産業が弱体化すれば米国の安全保障が脅かされると主張し、鉄鋼とアルミニウムにそれぞれ25％、10％の追加関税を発動した。

同委の報道官は報復関税の対象拡大について、米側の動きを受けた適切な対抗措置である点を強調したうえで、「鉄鋼・アルミニウムを含め、米国が違法な関税を撤廃することを期待する」と述べた。

欧州委員会は8日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために実施している第三国からの欧州連合（EU）への入域を原則として禁止する措置について、5月15日まで延長するよう加盟国に提案した。

欧州委のシナス副委員長は声明で「第三国からEU域内への移動を原則禁止する措置には一定の効果がみられるが、引き続き感染拡大のリスクを減らすには延長が必要だ。EUを守るための措置を講じている中で域外との国境を開くべきではない」と強調した。

アイルランドを除くEU26カ国とシェンゲン協定に参加する非EU4カ国は同措置に基づき、域外に在住するEU市民、EU加盟国の長期在住者、医療従事者や運送従事者などを除き、不要不急な移動を原則禁止している。

欧州委員会は15日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて加盟国が導入した制限措置の段階的な解除に向けた「出口戦略」の行程表を公表した。

EUでは感染拡大を受けて加盟国が独自に国境封鎖や医療物資の輸出制限などの措置を導入した結果、物流が停滞したり、医療機関でマスクや人工呼吸器などが不足するといった事態を招いた経緯がある。

収束の兆しが見え始めた一部の加盟国は既に制限措置の緩和に着手しており、出口戦略の統一に向けて首脳会議が欧州委に行程表の策定を要請していた。

欧州連合（EU）と1月末にEUを離脱した英国は15日、自由貿易協定（FTA）など将来の関係の構築に向けた交渉を4月から6月にかけて3回実施することで合意したと発表した。

非公式なテレビ会議は開かれているものの、双方の首席交渉官が新型コロナウイルスに感染し、療養していたこともあり、進展はなく、これまでのところ交渉は双方の主張の違いを確認するにとどまっている。

EUと英国が合意した離脱条件に関する協定では、英国側が6月末までに要請すれば、移行期間を延長し、交渉の期限を延ばすことができる。

輸入医療物資に対する免税措置は、災害被害者のため物品を対象とする輸入関税およびVATの免除制度に基づき、全加盟国と英国が欧州委に要請していた。

一方、加盟国は欧州委に対し、免税が適用された医療物資の品目と数量や、当局の認可を受けた輸入業者のリストを11月30日までに報告する必要がある。

欧州委のジェンティローニ委員（経済担当）は声明で「現下の状況において、医療機器や装備品が必要な場所に迅速に供給されることが重要だ。域外から輸入される医療物資に対する関税とVATを免除することで、新型コロナウイルスと闘う医療機関を支援することができる。欧州各地の医療従事者に対し、改めて深い敬意と感謝の意を表明したい」と述べた。

欧州連合（EU）を離脱した英国とEUの将来の関係をめぐる交渉が、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で停滞している。

ただ、EUではバルニエ首席交渉官、英国ではジョンソン首相に続き、フロスト首席交渉官が新型コロナウイルスに感染し、隔離状態にある。

英首相府の報道官は30日、毎月2回行われることになっていた公式会合の方式を変え、継続的に協議することで、交渉は進むとして、移行期間の延長要請を否定した。

欧州連合（EU）加盟国は3月30日に開いた閣僚理事会で、ベトナムとの自由貿易協定（FTA）を最終的に承認した。

EUからベトナムへの輸出は65％の関税を発効と同時に撤廃し、残りは最長10年かけて段階的にゼロにする。

一方、EUとベトナムはFTAと同時に投資保護協定（IPA）に署名しており、欧州議会も既に承認済み。

欧州委員会は3月25日、欧州連合（EU）企業への海外からの投資に対する監視を強化するよう加盟国に要請した。

欧州で新型コロナウイルスの感染が急拡大し、経済不安が広がっていることに乗じて、医療など重要分野の企業が域外企業に買収されるのを警戒したもので、各国にガイドラインを示し、動きを厳しくチェックするよう求めている。

欧州委はガイドラインで、こうした手段をフル活用し、域外企業による買収を厳しく審査するよう加盟国に要請。

欧州委員会は3 月23日、欧州連合（EU）域内のすべての国境検問所に貨物輸送のための優先レーン（グリーンレーン）を設け、積荷の検査や運転手の健康検査を含めて15分以内に検問を通過できるようにすることなどを柱とする通達を発表した。

EU内ではトラック輸送が域内における貨物輸送の75％を占めているが、新型コロナ対応で加盟国が相次いで国境管理を強化した結果、国境付近で数十キロに及ぶ渋滞が発生するなど、域内の物流を直撃している。

それでも渋滞が緩和されない場合、加盟国は貨物輸送専用に検問所を設置し、物流の円滑化を図る必要がある。

新型コロナウイルスの感染拡大で銀行の業績悪化が懸念される中、資本を温存して損失への備えや中小企業などへの支援を優先させるのが狙い。

ECBは声明で「新型コロナウイルスの感染拡大による損失を吸収するため資本を温存すると共に、深刻な打撃を受ける家計や小規模事業者の資金繰りを支援するため、銀行の株主に対しても協力を期待したい」と強調した。

ECBは3月12日に開いた定例理事会で、新型コロナウイルスの感染拡大による域内経済への悪影響に対応するため、量的緩和政策を年末までに1,200億ユーロ拡大すると決定した。

欧州委員会は17日、新型コロナウイルスの感染拡大で苦境にある企業を支援するため、欧州連合（EU）の公的補助規制を一時的に緩和することを加盟国に提案した。

政府の補助金で企業を下支えする体制を強化するのが狙いで、各国が１社に最大50万ユーロを交付できる制度などを導入する。

EUの公的補助ルールでは、加盟国による企業への補助金交付などが、競争政策上の観点から厳しく制限される。

欧州連合（EU）は17日、テレビ電話による緊急の首脳会議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、EU域外からの入域を30日間、原則として禁止することで合意した。

域内における移動の自由を基本理念とするEUでは、新型コロナの感染拡大を受けて隣国との国境を封鎖したり、外国人の入国を禁止するなどの動きが広がっており、一部の加盟国による「一方的な国境管理」を非難する声が強まっていた。

それによると、新型コロナの感染者が域内を移動して感染が拡大するのを防ぐため、加盟国は一時的に国境に検問を設置して人の往来を制限することが認められるが、健康検査を実施する際は関係国の協議により、どちらか一方で検査を受ければ済むようにしなければならない。

欧州連合（EU）と英国の自由貿易協定（FTA）など将来の関係をめぐる交渉でEU側の交渉責任者を務めるバルニエ首席交渉官は19日、自身が新型コロナウイルスに感染したことを明らかにした。

次回の交渉は18～20日にロンドンで行われる予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大を受けて中止された。

ただ、新型コロナウイルス問題への対応に忙殺されていることもあり、交渉が停滞するのは避けられない見通し。

欧州委員会は19日、新型コロナウイルスの感染拡大に対処するため、人工呼吸器やマスクなどを欧州連合（EU）加盟国が共同で備蓄する計画を発表した。

EU予算を活用してホスト国が効率的に医療品の調達を行い、感染者に必要な医療品が届くシステムを構築する。

欧州委のフォンデアライエン委員長は「EUとして初となる緊急医療物資の共同備蓄制度を導入し、欧州の連帯を行動に移す。これはすべての加盟国とEU市民の利益につながる。相互に助け合う以外に道はない」と強調した。

消費者に「修理する権利」を保障し、電子機器メーカーに対して修理しやすいデザインの採用を促したり、バッテリーや修理部品の在庫を長期的に確保するよう求めることなどを柱とする内容。

行動計画は、50年までに欧州連合（EU）域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標などを掲げた「欧州グリーンディール」の柱の1つで、経済を持続可能な未来に適合させ、環境を保護しながら競争力を強化することを目指している。

欧州委は「使い捨て社会」から脱却し、限られた資源を繰り返し利用する循環型経済に移行することで、30年までにEUの域内総生産（GDP）を0.5％押し上げ、新たに約75万人分の雇用が生まれると試算している。

欧州委員会は10日、2050年までに欧州連合（EU）域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする気候中立を実現すると共に、デジタル分野でEUが世界の主導権を握り、域内産業の競争力を強化するための新たな産業戦略を発表した。

水素エネルギーの分野で日米中などに対抗するためEU主導で企業連合を立ち上げるほか、鉄鋼などエネルギー集約型産業の技術革新を促し、温室効果ガスの排出削減を支援するための規制の見直しなどが盛り込まれている。

エネルギー集約型産業への支援策としては、企業に対する公的補助を厳しく制限しているEU国家補助規則を改正し、2050年までにEU域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標の達成に向けた取り組みに限り、加盟国が補助金を拠出できる仕組みを導入する。

テレビ会議などへの切り替えを検討していることを明らかにした。

次回の会合ではEUは100人以上の交渉団をロンドンに派遣するはずだった。

こうした中、顔を突き合わせる直接協議ができなくなることで交渉が停滞し、期限内の妥結が一層難しくなることが懸念される。

このため、ECBのラガルド総裁は2日、「適切な措置」を講じる用意があるとする声明を発表し、追加金融緩和を予告していた。

世界経済に及ぼす影響がリーマンショックを超える可能性も指摘される新型コロナウイルス問題に対応するため、世界の中銀は積極的に動き始めており、米連邦準備制度理事会（FRB）は3日、主要政策金利を0.5ポイント引き下げ、年1.0～1.25％とすることを決定。

さらに、ノルウェー中銀は13日、政策金利を0.5ポイント引き下げて、1.0%にすると発表した。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、域内における移動の自由を基本理念とする欧州連合（EU）内で国境を封鎖したり、外国人の入国を禁止するなどの動きが広がっている。

欧州委員会は13日、国境での健康検査を加盟国に勧告したが、15日にはドイツ政府がフランスなど5カ国との国境を封鎖すると発表した。

欧州委は13日の内相理事会で、新型コロナの感染者が域内を移動して感染が拡大するのを防ぐため、国境で健康検査を実施するよう加盟国に勧告。

欧州委員会は10日、新型コロナウイルスの感染拡大で航空業界が大きな影響を受けていることを受けて、欧州連合（EU）の空港の発着枠に関するルールの見直しを提案した。

発着枠を確保するため、乗客がゼロでも運航し、経営を一層圧迫する事態を避けるため、特別措置として利用率が80％以下になっても発着枠を維持できるようにする。

同措置は業界団体が要望していたもので、新型コロナウイルス問題が終息するまで実施する。

欧州で新型コロナウイルスの感染拡大が加速する中、欧州連合（EU）は6日、ブリュッセルで保健担当相による緊急会議を開き、情報共有や医薬品、医療用品の確保などで加盟国が連携する方針を確認した。

アルコール消毒剤もインターネット上で法外な価格で取引されているため、政府が価格を決定する政令を発表した。

ドイツ内務省は4日、新型コロナウイルスへの対応に当たっている国内の医療従事者らに防護用の医療用品が行き渡るようにするため、マスクや手袋、つなぎなど防護用品の輸出を禁止すると発表した。