EUへの入域禁止を5月15日まで延長、欧州委が提案

欧州委員会は8日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために実施している第三国からの欧州連合（EU）への入域を原則として禁止する措置について、5月15日まで延長するよう加盟国に提案した。域外との国境管理では加盟国が足並みを揃えることが不可欠だとして、スイスやノルウェーなどのシェンゲン協定加盟国にも一致した対応を取るよう促した。

欧州委のシナス副委員長は声明で「第三国からEU域内への移動を原則禁止する措置には一定の効果がみられるが、引き続き感染拡大のリスクを減らすには延長が必要だ。EUを守るための措置を講じている中で域外との国境を開くべきではない」と強調した。

欧州委は3月16日に域内への渡航を30日間禁止する措置を発表し、翌17日のテレビ電話による緊急首脳会議で合意。アイルランドを除くEU26カ国とシェンゲン協定に参加する非EU4カ国は同措置に基づき、域外に在住するEU市民、EU加盟国の長期在住者、医療従事者や運送従事者などを除き、不要不急な移動を原則禁止している。