欧州委が公的補助規制を緩和、新型コロナ対策で

欧州委員会は17日、新型コロナウイルスの感染拡大で苦境にある企業を支援するため、欧州連合（EU）の公的補助規制を一時的に緩和することを加盟国に提案した。政府の補助金で企業を下支えする体制を強化するのが狙いで、各国が１社に最大50万ユーロを交付できる制度などを導入する。

ベステアー委員（競争政策担当）によると、50万ユーロの支援は直接補助または免税の形で実施できる。このほか欧州委は、◇各国が通常より低い保証料で企業の融資保証を行えるようにする◇各国が公的金融機関または民間銀行を通じて、企業に低利融資できる制度を設ける――ことなどを認める方針を打ち出した。

EUの公的補助ルールでは、加盟国による企業への補助金交付などが、競争政策上の観点から厳しく制限される。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で経営環境の悪化が極めて深刻化している中、すでに一部の国が公的支援に乗り出している。欧州委は緊急事態に直面していると判断し、EUレベルでの規制緩和に踏み切った。