安倍晋三首相は2日、英国のジョンソン首相と電話会談を行い、辞任すると伝えた。両首脳は英国の欧州連合（EU）離脱に伴う日英間の新たな通商協定について、早期妥結が必要との認識で一致した。
ジョンソン氏は「日英関係が安倍首相の下、これまでになく強固になったことに感謝する」と述べ、辞任を惜しんだ。大詰めを迎えている通商協定に関しては、締結交渉の進展を歓迎し、早期妥結によって日英双方の企業と消費者に確実性と継続性をもたらすことができると強調した。
英国は今年1月にEUを離脱しており、12月末に移行期間が終了すると、日英間では日本とEUの経済連携協定（EPA）に基づく関税の優遇措置が適用されなくなる。このため両国は6月にEPAに代わる新協定の締結交渉を開始し、2021年1月の発効を目指している。焦点だった日本製乗用車の関税撤廃時期を含め、既に大半の分野で実質合意に達しており、8月末の大筋合意が見込まれていたが、英国が求めるブルーチーズの関税優遇措置を巡り詰めの協議が行われている。
両首脳はこのほか、新型コロナウイルス感染症への対応や、新型コロナの収束後を見据えた国際秩序の構築で両国が主導的な役割を果たしていくことなどを確認した。