米ビザ、ポーランドに技術・製品ハブを設置

●ビザにとり世界で5番目の技術・製品ハブ、中東欧では初

●今後数年間で最大1,500人の技術者を雇用

米クレジットカード大手のビザは23日、中東欧地域で初となる技術・製品ハブをポーランドに開設すると発表した。電子商取引（EC）と電子決済の世界的な急成長に対応する狙い。今後数年間で、ウクライナからの避難民も含め最大1,500人の技術者を雇用する。

新拠点はビザにとり世界で5番目の技術・製品ハブとなる。次世代の人工知能（AI）、サイバーセキュリティ、同社の決済網の利用者すべてに向けたサービスの拡充に焦点を当て、新製品やイノベーションの開発に取り組む。同社はポーランドを選んだ理由として、高度なスキルを持ったIT人材の豊富さを挙げた。

ポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ首相は、ビザの決定はテクノロジー分野の新たな投資先としてのポーランドの知名度をより高めるだろうと述べた。